多摩市議会 2018-06-11
2018年06月11日 平成30年第２回定例会（第１日） 本文
2018年06月11日 : 平成30年第２回定例会（第１日） 本文
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◯議長（岩永ひさか君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第２回
多摩市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長（岩永ひさか君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
12番
橋本由美子議員
13番 向井かおり議員
を指名いたします。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、
議会運営委員会の決定により、本日から６月29日までの19日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は19日間と決しました。
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◯議長（岩永ひさか君） 日程第３、諸報告を議長よりいたします。
あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長（岩永ひさか君） 日程第４、これより行政報告を行います。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。
それでは、私から報告事項が２件ございます。
まず第１件目でございます。４月25日及び５月25日に開催されました東京都市長会関係の審議内容をご報告申し上げます。
初めに、４月25日に開催された平成30年度第１回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項が１件ありましたので報告いたします。
オリンピック・
パラリンピック準備局から次の２点について説明がありました。
１点目は、東京２０２０大会時の都市運営の取り組みについて、基本的な考え方を示す「東京２０２０大会における都市運営に係る基本方針」を平成30年３月に策定したとのことでした。
東京都では、この方針に基づき、「
都市オペレーションセンター（仮称）」の設置など、大会運営に係る総合的な連絡調整や競技会場周辺での具体的な対応を検討していくとのことでした。
また２点目として、東京２０２０大会の
ボランティア募集要項（案）の概要について説明があり、
大会ボランティアは８万人、
都市ボランティアは３万人を、今年９月中旬から12月上旬まで募集する予定とのことでした。
次に、議案審議事項として３件の審議が行われました。
議案第１号の「
多摩地域市町村観光地域づくり主管課長会の東京都
市長会附属協議会への加入」については、
多摩地域市町村観光地域づくり主管課長会から依頼のあった
市長会附属協議会への加入について審議され、承認されました。
議案第２号の「
各種審議会委員等の推せん」については、
全国市長会委員、同
会関東支部委員、
東京都市区長会役員、任期満了に伴う委員のほか、その他の委員の推薦について承認されました。
なお、私は引き続き東京都
景観審議会委員に推薦されることになりました。
議案第３号の「
全国市長会要望事項（平成31年度要望）の提出」については、
東京都市区長会として提出する136件の要望事項について説明があり、その後、審議・決定されました。
そのほか報告事項等として、「
東京自治会館施設維持保全計画（案）」、「
全国市長会会長の立候補者」、「会長専決処分」、「各種団体からの要請」、「平成30年度
市町村共同事業助成金審査会の審査報告等」、「平成29年度
市町村共同事業の実績報告」、「平成29年度調査研究報告書」について報告され、了承されました。
続きまして、５月25日に開催された平成30年度第２回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項が４件あり、主なものとして、都知事から説明のあった２件について報告いたします。
１件目は、「『東京都
受動喫煙防止条例（仮称）』骨子案」についてです。
この条例は、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するため、「働く人や子ども」を受動喫煙から守ことを主眼にしたもので、６月から始まる都議会に提案する予定とのことでした。
なお、知事からの説明後に意見交換が行われ、私からは都による条例の周知徹底とともに、本市のように今後独自の条例を検討する自治体に対する財政的・技術的支援を求めました。
２件目は、「平成31年度税制改正に向けて」について説明がありました。
東京都ではこれまで、国の不合理な税制の見直しにより６兆円もの財源が奪われ、都内自治体においても消費税の清算基準の見直しやふるさと納税などにより大きな影響を受けています。
そのような中、国は平成31年度税制改正に向けて、地方法人課税の「新たな偏在是正措置」を行う考えのもと検討会を立ち上げるなどの動きを見せていることから、今後、都としても新たな検討会を立ち上げるとともに、オール東京で東京の主張を発信していきたいとのことでした。
なお、都が立ち上げる検討会については市長会会長が参加することが確認されました。
次に、議案審議事項として５件の審議が行われました。
議案第１号の「平成29年度東京都
市長会事業報告」、及び議案第２号の「平成29年度東京都
市長会一般会計歳入歳出決算」については、主な会議開催、関係機関への要望関係、政策提言等の事業並びに決算状況について報告があり、いずれも承認されました。
議案第３号の「
各種審議会委員等の推せん」については、任期満了に伴う委員等の推薦について承認されました。
議案第４号の「ＣＶ－22オスプレイの横田飛行場配備に関する要請」については、４月に米国政府が過去に公表したスケジュールを変更し、今年の夏ごろに５機、その後数年間で段階的に計10機のＣＶ－22オスプレイと約450人の人員を横田飛行場へ配備する予定であるとの国の発表があったことを踏まえ、東京多摩26市の総意として、国に十分な説明責任を果たすこと、及び安全対策の徹底と環境への配慮等を米国へ働きかけることを要請することについて審議されました。
本件については承認され、５月29日付で防衛大臣及び北関東防衛局長に対して要請書が提出されています。
議案第５号の「多摩・
島しょ広域連携活動助成事業の検証」については、一般連携活動及び子ども体験塾からなる助成事業に関する現状や課題を踏まえた検証の結果について報告され、承認されました。
そのほか報告事項等として、「会長専決処分」、「都市税財源に関する近年の制度改正による26市への影響」について報告され、了承されました。
以上が市長会関係の報告です。
第２件目として「重度心身障がい
者通所訓練事業に係る
損害賠償請求訴訟の判決」について、ご報告を申し上げます。
本件訴訟は、本市が、多摩市
社会福祉協議会に運営を委託していた重度心身障がい
者通所訓練事業に関して、当該事業の利用者であった者が、本市及び多摩市
社会福祉協議会に対して、当該事業により原告に提供された食事の方法等が虐待行為に該当し、それによって負った精神的苦痛等の損害賠償を求めて提起した訴訟について、第１審及び第２審において相手方の請求が棄却されましたが、相手方がこの判決を不服として上告したことはこれまでにご報告したとおりです。
この上告について、平成30年５月15日に最高裁判所が上告を棄却する決定をした旨の調書が市に送達されました。これにより、この事件についての市の勝訴が確定したので、ご報告するものです。
以上２件をご報告申し上げ、市長行政報告といたします。
◯議長（岩永ひさか君） 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長（岩永ひさか君） 日程第５、これより一部
事務組合議会報告を行います。
多摩ニュータウン環境組合議会の報告を行います。
12番
橋本由美子議員。
（12番橋本由美子君登壇）
◯12番（橋本由美子君）
多摩ニュータウン環境組合議会の報告をいたします。平成30年第１回臨時議会は５月11日に行われました。
副議長選挙。指名推薦により町田市選出藤田学氏が副議長に当選されました。
管理者報告は、管理者である阿部裕行氏から報告がありました。以下３点についてです。
多摩清掃工場の運営状況について、一般的に昨年の搬入量より可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみとも減少している旨報告がありました。
リサイクルセンターの運営状況については書かれているとおりです。
議案としては、第４
号議案多摩ニュータウン環境組合臨時職員の任用及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例がありました。臨時職員の賃金を時給962円から990円に改正する内容であり、これはそれぞれの自治体においてもこのような方向性が出されているということで、全員一致で可決となりました。
なお、７月11日・12日に視察が予定されています。
以上で、
多摩ニュータウン環境組合議会の報告を終わります。
◯議長（岩永ひさか君）
多摩ニュータウン環境組合議会の報告は終わりました。
以上をもって一部
事務組合議会報告を終わります。
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◯議長（岩永ひさか君） 日程第６、これより所信表明演説を行います。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 平成30年第２回
多摩市議会定例会の開催に当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べて、主権者である市民の皆様、市議会の皆様のご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
第１ はじめに
去る４月15日の多摩市長選挙の結果、三度、市長としての重責を担うことになりました。改めて「14万8,000人の市民の代表として市政に臨むことの重み、私に寄せていただいている有形無形の期待の声」を胸に刻み、リーダーシップを持って積極的に取り組んでいく決意です。
私は今回の選挙で市民の誇り＝まちを愛する心を「
シビックプライド」という言葉を通して、市民の誇りあふれる多摩のまちづくりを訴えてきました。
東京オリンピック・
パラリンピックの翌年2021年には市制施行50周年を迎えます。同時に
多摩ニュータウンが諏訪・永山地区に誕生してからも50年の節目を迎えます。
私は、このまちを愛する多くの市民の皆さんの多様な活動の厚みがあるからこそ、現在の成熟した多摩のまちがあると思っています。
健康寿命が男性83歳・女性86歳であり、介護認定率は島しょを除けば都内で最も低いまちであること、みどり豊かな多摩のまちを守っている
グリーンボランティアの皆さんが大勢いらっしゃること、早朝から多くの皆さんによる自発的なラジオ体操が市内各地で展開されていること、商店街の皆さんが原発震災に苦しんでいる福島県浪江町をはじめ多くの被災地を息長く応援していること、20歳を迎えた若者たちが自分たちの力で成人式を開催しているまちであること、自治会・管理組合、自主防災組織、そして消防団など、「まちを守る」という気概にあふれた多くの市民がいらっしゃることなど、まだまだありますが、市民の誇りを市民の皆さんとともに豊かに育んでいきたいと思っています。
現在、世界で進められているＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の「貧困をなくそう」、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「住み続けられるまちづくりを」など17の目標を理解し、共有しながら、子ども・若者たちが未来に希望を持ち続けることができる持続可能なまちづくりへと、私たちは英知をかけて挑戦していかなければなりません。
私はこれまでの２期８年間で市民・市議会の皆さんとともに積み重ねてきた実績をもとに、本年３月の第１回定例会において申し述べた平成30年度施政方針の内容を踏まえ、初心を忘れず、市民が主役のまちづくりへ向け取り組んでまいります。
第２ ３期目に臨むにあたって
新たなステージとなる３期目の市政運営に臨むに当たりまして、私の基本的な考え方・姿勢については、初めて市長に就任したときと変わっていません。
第１に社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けること、第２に公正で自由な社会の実現に貢献すること、第３に持続可能である市政運営のモデルを模索することです。この３点については、今期においてもしっかりと継承していきます。
私はこの３期目には、「市民の誇りあふれる多摩」の創造に向けて、これまでの８年間の取り組みをさらに進化・発展させていく所存です。
１．健幸都市（スマートウェルネスシティ）のさらなる推進
●一人ひとりが安心して暮らせるまちづくり
多摩市が目指す健幸都市は、「身体面での健康だけでなく、それぞれに生きがいを感じ、安全・安心に暮らすことができ、子育て中であっても、障がいがあっても、子どもから高齢者まで、だれもが幸せを実感できるまち」です。この健幸都市の実現のため、
健幸まちづくりの取り組みを推進しています。
平成29年３月には、市民・議会・行政が一体となって市民の行動宣言として「多摩市健幸都市宣言」を制定するとともに、さまざまな取り組みを行ってきました。
これまでも保育園・幼稚園・学童クラブなどの待機児童対策、病児・病後児保育など子育てしやすい環境づくりには意欲的に取り組んできました。
特に
子育てマネジャーを配置した
地域子育て支援拠点を市内８カ所に整備した点は、26市を見てもトップです。今後はさらに所得制限の撤廃による中学校３年生までの医療費の実質無償化、保育士の処遇改善や１・２歳児の待機児童対策の充実、妊娠期から乳幼児期までをサポートする
子育て世代包括支援センターの設置検討など、子育て世代を応援するまちづくりを一層進めていきます。
地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていける地域の体制づくりのために、医療・介護連携の充実を図るとともに、日常生活を支える
生活支援サービスや支え合いの体制整備を地域・民間企業・ＮＰＯ、社会福祉法人など多様な主体とともに、さらに推進していきます。
高齢者の方が地域の中で役割を持って生活することや社会活動に参加することは、介護予防や生活の質の向上につながっていきます。今後は、
ＴＡＭＡフレイル予防プロジェクト（ＴＦＰＰ）によって元気な高齢者は担い手として、
フレイル・プレフレイル状態の方は介護予防事業につなげ、気づきから行動変容への効果的な支援体制を構築していきます。
そして「（仮称）障がい
者差別解消条例」の制定なども含め、障がいのある人もない人も、ともに生きていく多摩市を目指し取り組んでいきます。
これらの取り組みは、「ひとりでも幸せに暮らすことができるまち」につながっています。「ひとり」と言うと、「孤独」、「孤立」、「ひとりぼっち」などというネガティブなイメージが先行しがちですが、単身であっても安心して住み続けることができるまちこそが「
健幸まちづくり」の目指す姿であると考えています。
また、あらゆる人々が個人として、人として尊重され、自由に意見表明ができるまちづくりに取り組みます。平成25年度に「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」を制定しましたが、これに伴う変化が実感できないという声が聞かれます。これまで以上に、「多摩市女と男がともに生きる行動計画」に掲げた内容を着実に実施していくとともに、地域で活躍する女性たちの視点を市政に反映させることにも真摯に取り組んでいきます。さらに、
性的マイノリティと呼ばれる方々の声にも耳を傾けていきます。
●子ども・若者たちを応援
子どもたちや若者を取り巻く環境が大きく変化し、その影響は将来を担うべき若者にさまざまな形として社会現象となってあらわれ、社会問題になりつつあります。こうした変化に対応していくために、今年度から担当課長を置き、組織的に対応していく体制を整えたところですが、今後は「（仮称）子ども・
若者総合支援条例」の制定なども含め、
支援体制づくりに取り組んでいきます。
昨年度から始めた「多摩市若者会議」からは、多摩中央公園やパルテノン多摩の活用、大学や企業と連携することで多摩市を元気にしていくための提言を受けました。この「若者会議」のような、若者たちが「まち」の夢を語り合い、自ら実現することを応援していく仕組みをつくっていくことで、これまでなかなか届かなかった若い世代の声を市政に反映させ、これからの時代を担っていく世代により魅力を感じてもらえるまちづくりを進めます。そして、これを積極的に発信し、来街や定住につなげていきます。
小・中学校の教育についても、引き続き応援していきます。これまでも
市内小・中学校全校が
ユネスコスクールに加盟するなど、持続発展教育・ＥＳＤを推進してきましたが、今後もこれを継承し、子どもたちの自ら学ぶ力、そして生きる力をさらに育んでいきます。
具体的には基礎学力の定着と学習習慣を確立するため、地域の方々の協力を得ながら実施する「地域未来塾」の全校展開、
東京オリンピック・
パラリンピックを通した国際理解の推進、そして「日本一英語を話すことのできる児童・生徒の育成」を目指し、中２・中３の生徒への
オンライン英会話をはじめとする英語教育の充実などに力を注いでいきます。
２．市民がデザインするまち
「市民がデザインするまち」とは、市民の主体的・自主的な思いを生かし、力を合わせて地域課題の解決に取り組むまちを意味しています。
市民主体のまちづくりの具体化のためには、行政として徹底した情報公開、わかりやすく積極的な情報提供が必要であり、ＩＣＴの活用、オープンデータの推進、広報・ＰＲを充実しながら、丁寧な対話・市民協働をさらに進めていきます。
●市民主権のまちづくり
私の１期目の公約の中で「
コミュニティ自治を前進させ、
地域委員会構想の実現に向けた地域の担い手づくりの推進」を掲げました。この具体化として、地域課題に取り組む人財の育成を目指す「わがまち学習講座」等のさまざまな事業を実施してきました。
「はじめに」で申し述べた、「このまちを愛する多くの市民の皆さんの多様な活動」は、このまちの貴重な財産であり、今後の大きな社会情勢の変化の中で持続可能な市政運営を進めるための大きな鍵であると考えています。
行政課題が複雑化し、市民の価値観が多様化している中で、行政のみで施策を立案し、市民の理解を得ていくことが困難な場面がふえてきました。このことは、市民の潜在的な自治意識の高まりと捉えることも可能であり、多摩市らしい住民自治を進める好機とも考えられます。これを進めるためには、限られた組織・職員を効果的・効率的に機能させるとともに、市内で多く展開されている市民の主体的な活動をさらに広め、まちづくりや公共サービスの担い手となっていただける「人財」を得る必要があります。
そのためには、市政運営の状況や課題について、市民の皆さんと行政が共有することが大切であると考えています。市民と行政が協働して多摩市の財政状況を分析・学習し、財政白書をつくることなどを通して、市の財政運営の状況や課題を共有するなど、市政運営の状況や課題を共有しながら協働していくことができる人財の育成に取り組んでいきます。
また、
コミュニティエリアや小学校区など、一定の地域内での自治意識を醸成していくために、先進事例を研究しながら、職員が地域に入って継続的・系統的にかかわり、市民と行政のパイプ役を果たす仕組みを構築するとともに、多摩市の実情に合った地域の自治の仕組みづくりにも取り組んでいきます。
このような市民自治の実現のための試みや市民協働・公民連携など多様な主体に行政サービスの担い手になっていただく仕組みをつくっていくためには、市役所全体を牽引していく機能の強化が必要です。私自身も、これまで以上に市民の皆さんとの対話を大切にしてまいりますが、加えて、市民自治を推進していくための
トップマネジメントに厚みを持たせることができるよう、「副市長」を今後選任していく所存です。
現在空席となっている副市長を１人増員することによって、市民・議会との合意形成のプロセスを大切にしながら、市民自治の土壌づくりに取り組んでまいります。
●地域に根ざした地方創生、平和社会の実現
「人口減少と超高齢化」、我が国が直面する大きな課題に国と地方が一体となって取り組む趣旨から「地方創生」が始まりました。各地域のそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生するとしながら、国が進める施策の中には首をかしげざるを得ないものが幾つもあります。
私はこれまでも衆議院の区割り分割問題、国の経済対策のための固定資産税軽減、ふるさと納税のあり方、国民健康保険の広域化などについて、国に対して厳しい意見を述べてきました。今後も、これまで同様不合理な制度改正等に対しては抗議・要望するなど、国に対してモノ申す立場を貫いていく考えです。
また、私は人一倍平和に対する強い思いを持っていると自負しています。引き続き「
非核平和都市宣言」をベースにした平和なまちづくりを進めていきます。
ＩＣＡＮ（
核兵器廃絶国際キャンペーン）の
ノーベル平和賞受賞に際しては、「核兵器禁止条約」に大きな役割を果たした「ヒバクシャ」の皆さんのオスロ行きを市として応援しました。平成25年度から始めた
子ども被爆地派遣事業や、今年で27回目を迎える多摩市平和展を今後も継続しながら、引き続き平和に対するメッセージを発信していくとともに、平和事業のさらなる充実・拡大を図っていきます。
３．発信！ 未来へつなぐまち
「発信！ 未来へつなぐまち」とは、古くからの歴史を残す既存地域と新たなまちである
多摩ニュータウンが融合し、成熟を重ねてきた「なつかしさと新しさが共存するまち」の魅力をさらに高め、持続可能なまちをつくり出し、これを発信していくことを意味しています。
ニュータウン再生の取り組みを新たなまちづくりのチャンスとして捉えて未来へつなげ、多摩市を元気にするさまざまな取り組みを市民の皆さんと共に進めることにより、「暮らし続けたい、暮らしてみたい多摩」を発信していきます。
●
シビックプライドあふれるまちの創造
多摩市は地盤が強固で地震に強いと言われています。多摩市医師会等と連携した
緊急医療救護所設置運営訓練の実施、自主防災組織を束ねた
防災連絡協議会の編成、消防団・自主防災組織への機材提供・更新、災害時要援護者への地域での
支援体制づくりなどを通じて地域防災力を高め、ソフト面でも震災などの自然災害にも強いまちづくりを進めます。
パルテノン多摩の大規模改修については、市民の皆さんから多くのご意見をいただくとともに、議会においても特別委員会で長きにわたりご審議いただきました。また、時代に合わせたサービスを再構築するために行う図書館本館再整備についても、整備する場所についてのご審議をいただき、多摩中央公園内とすることに決定したところです。
現在、両施設の工事に係る基本計画を策定しているところであり、今後、基本設計・実施設計にかかる予算を計上し、着実に工事を進めていきます。さらに、多摩中央公園についても改修に向けた準備を進めているところであり、パルテノン多摩や図書館本館など公園内の各施設が連携を図ることで、魅力ある公園づくりに取り組み、オンリーワンの知の地域創造の拠点づくりを進めます。
この８年間で
多摩ニュータウンのいわゆる「未利用地」の処分が大きく進み、多摩センターエリアにはさまざまな企業の進出が続いています。議会とも一丸となって、パルテノン多摩・図書館本館などの公園内施設を含めた多摩中央公園全体をリニューアルしていくとともに、多摩センター駅周辺の再整備を進めていくことで、まちのにぎわいをつくり出し、
多摩ニュータウンの玄関口である多摩センターエリア一体の魅力を高めていきます。
こうした未来への投資を行っていく一方で、今ある公共施設についても時代のニーズに合わせた施設への機能転換を行う必要があります。市役所本庁舎をはじめ、今後予定されている公共施設の更新や建て替えに当たっては、市民の皆さんへの情報の発信や共有を行った上で、意見を十分お聞きし、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みを着実に進めることで、将来世代の負担を軽減し、多摩市全体の魅力を高めていきます。
平成32年（2020年）に
東京オリンピック・
パラリンピック、平成33年（2021年）には市制施行50周年を迎えます。市民をはじめ、地域、企業、各種団体の皆さんとともに連携しながら、この大きな節目をさらなる飛躍・発展に向かい躍動する契機とするために、さまざまな記念事業を通してまちを愛する心＝
シビックプライドを醸成していきます。
●定住促進、まちの活性化
「住み続けたいまち」、「子育てしたいまち」、「老いを迎えても幸せを実感できるまち」など、いつまでも自分らしく生き生きと暮らしていける多摩市を全国に発信し、来街を促進し、定住人口をふやしていきます。そのためには、ここで決定した「多摩市シティセールス戦略」に基づいて、その具体的な取り組みであるアクションプログラムを市民の皆さんや企業と連携しながら検討・実施し、戦略的な取り組みを展開していきます。
住み替え支援・居住支援についても、関係機関と連携しながら住み替えの仕組みや福祉との連携を深めた居住の支援強化などに取り組むとともに、
多摩ニュータウンの再生、聖蹟桜ヶ丘地区のにぎわいづくりにも引き続き取り組んでいきます。
「多摩市
ニュータウン再生方針」に基づき策定した「諏訪・永山まちづくり計画」に基づいた永山駅周辺の再構築などに着手するとともに、他のエリアにおけるまちづくり計画の策定を進めていきます。ソフト面においても、民間企業やＵＲと連携し、まちの魅力発進や定住促進につながる事業を計画的に実施していきます。聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業では、施工者や関係者と連携をとりながら着実に事業を進捗させていきます。
また、太陽光などの再生可能エネルギーの公共施設での利用促進に向けて、民間活力導入の仕組みづくりに取り組み、原子力に頼らない、人と環境に優しいエネルギーを大切にするまちづくりを進めます。「食」「福祉」「防災」などの視点を持ち、市内の限られた農地を活用しながら、多摩市ならではの特色を持った農業振興を図っていきます。
第３ 市民目線に立った組織づくり・人財育成
本市では、ニュータウン開発に伴う急激な人口増加に対応するために採用した多くの職員の定年退職が現在も続いています。退職する職員数に比例して採用する職員の数がここ数年多くなっており、全体の１割以上がここ２年間で採用した職員で占める状況になっています。
職員の大幅な入れ替わりにより、職員の年齢構成の適正化が図られる一方、職務経験が浅い職員も含め、複雑化する行政課題にしっかりと対応できる体制を確保し、仕組みを構築していくことが求められています。
「多摩市人財育成基本方針」では、目指すべき職員像を「高い目標を掲げ、ともに語り合い、行動し、達成する職員」とし、目指すべき職場像を「一人ひとりがやりがいを持ってチーム多摩市として働く職場」としています。
各職場での職務や研修などを通じて人財育成を進め、「チーム多摩市」として職員同士が信頼関係を築きながら、チームワークを発揮できる職場環境を整備していくことが大切です。
職員一人ひとりがやりがいを持って働くことができる職場、上司や同僚とのコミュニケーションが良好で風通しのよい職場をつくることで、これからの多摩市役所を担っていく若い世代の職員が生き生きと活躍できる職場風土をつくっていきたいと考えています。
昨今、世間を騒がせている行政文書の改ざん問題、セクシャルハラスメントの問題など、公務員に対する国民・市民の視線は非常に厳しいものになっています。
私は、これまでの任期中においても生活保護費に係る不適正支給、職員による診断書の偽造、保育園入所に係る手続問題など、残念ながら職員を処分しなければならない案件が幾つかありました。このようなことが起こることで、市役所、職員全体に対する市民の信頼が失われることになり、これを回復するためには多くの時間を要することになります。
このような問題の再発防止にはしっかり取り組んでいるところですが、職員一人ひとりが従来にも増して法令を遵守することはもとより、市民の皆さんにとって最善とは何かという視点に立って結果や成果を出すことができる職員の育成を目指します。
さらに、内部統制に関する方針を策定し、不正や不当な事務の発生を未然に防止できる体制や仕組みづくりに取り組んでまいります。このことが公正・公平で市民の皆さんの立場に立った職員の育成につながっていくものと信じています。
第４ おわりに
４年前の所信表明で掲げた施策を実現していく際のキーワードは、「コミュニティの醸成」と「幸福感の創造」と申し上げました。そして１．地域の課題を地域で解決していく仕組みづくり、２．地域リーダーの育成と市民協働のまちづくり、３．行政職員の人財育成、資質能力、コーディネート力の向上などを着実に進めていかなければならないことに言及しました。
この問題認識は今も変わらず、さらにつけ加えて、熟議と対話、決断と実行、傾聴と寄り添い、時に立ちどまる勇気と包容力など、常に市民主権の原点を忘れず、市民の皆さんとともにまちづくりを前へ前へと進めてまいります。
この「所信表明」で述べたことは、これまでの２期８年間で積み重ねてきたことを礎にして、選挙を通じて市民の皆さんの声や思いを形にしたものであり、今年度改定を予定している「第五次多摩市総合計画」の次期基本計画の中に「施策」として織り込んでいくことで「事業」として展開し、「政策」の実現につなげていきます。多くの市民の皆さんの参画をいただきながら、市民の皆さんと共有することができる基本計画づくりに取り組むとともに、持続可能な市政運営のために「行財政刷新計画」、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」など、行財政改革にも引き続き取り組んでまいります。
これまで、市民の皆さんが築き上げてきた多摩の歴史を大切にしながら、これからの未来に向け、成熟した都市としてさらなる発展が遂げられるよう、子ども・若者、高齢者、障がい者、外国人などあらゆる市民が主人公となり、このまちに誇りが持てるようなまちの実現に向け、努力を惜しまない所存です。
この多摩の地から地球市民として持続的な平和な世界を希求し、人間としての尊厳を大事に、差別のない社会を求め、豊かな自然とすぐれた住環境を守り育て、資源循環型の社会を追求する行政運営に真摯かつ積極的に取り組むことを誓います。
最後に、市議会並びに市民の皆様のご支援とご協力を重ねてお願い申し上げて、私の所信表明といたします。
◯議長（岩永ひさか君） 以上をもって所信表明演説を終わります。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第７、代表質問を行います。
この際、申し上げます。代表質問の質問順、質問時間は、
議会運営委員会の決定により、１番改革みらい50分、２番日本共産党45分、３番公明党40分、４番自民党・新生会40分、５番生活者ネット・社民の会30分以内といたします。
このことについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
では、そのようにさせていただきます。
初めに、改革みらいを代表して、大野まさき議員の発言を許します。
２番大野議員。
（２番大野まさき君質問席着席）
◯２番（大野まさき君） ２番大野まさきです。改革みらいを代表いたしまして、市長の所信表明について代表質問を行います。
１．４月４日に出されたニュースリリース内容の対応と今後の多摩市の姿勢について
４月４日に報道機関に出され、当時の各市議へも配付された「ニュースリリース 多摩市」によると、本年３月29日、当市職員（当時）より市長に宛てて、市の内部事務に違法ないしは不適切な点があるとの趣旨が記載された書面が送られ、市委託工事の委託料清算や市発注ソフトウェア構築業務手続、学校跡地交換契約に向けた協議等で不適切な対応がなされ、人事等においても不公正、透明性を欠く組織運営がなされている等と指摘された内容であります。事実関係は確認できていませんが、市のコンプライアンス上重大な指摘であると受けとめ、外部専門家による調査を行うといった内容でありました。
この書面を受けて、市は「本件については内部通報に準じるものとし、弁護士等、本市と利害関係のない専門家２名程度を調査委員として選任し、本市から独立した調査を実施する」「調査員らの報告を踏まえ、仮に不適切な事務が明らかになった場合には、住民の信頼に応えられる行政を目指し、必要な処置をとる所存である」としています。
この件については現在まだ調査中ということもありましょうが、「市長所信表明」では直接取り上げていません。しかし、我々市議へも、このニュースリリースが配付され、その内容面について直ちに事実無根であるという姿勢を市がとらず、調査をしているという背景から言っても、少なくとも何らかの問題や課題が本市の構造にあることが伺えます。
この機会にそれらを明らかにして、本当に改革していこうとするならば、現在市政においてとても重要な問題であることですから、ここで取り上げないで避けるほうが不自然であると考えます。
また、「市長所信表明」の中の「第３ 市民目線に立った組織づくり・人材育成」の中でも「内部統制に関する方針を策定し、不正や不当な事務の発生を未然に防止できる体制や仕組みづくりに取り組んでいきます」と記されています。そのため、その記載とも関連もあることですから、この内部通報の件について、以下、確認も含めて伺いたいと思います。
1)４月４日に報道機関へニュースリリースされましたが、問い合わせや実際に記事等で報道機関がこの件について取り上げた例はあるのでしょうか。
2)市職員へはどういう形でこの件については報告されていらっしゃるのでしょうか。また、庁内からはこの件の内容について異論はないのでしょうか。
3)書面による指摘が事実だとするならば、非常に大変な事態であると思われます。つまり、これまでの市政においてはあってはならない恣意的な意向が、一般市民や市民代表たる議会の意思よりも優先され、それが従来の市政運営においては日常的に展開されてきたということになります。「仮に不適切な事務が明らかになった場合には、住民の信頼に応えられる行政を目指し、必要な処置をとる所存である」としていますが、その必要な処置とは、例えば具体的にどんなことであると考えられるのでしょうか。また、書面の指摘が事実だった場合、市長自身の監督責任についてはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
２．今後の市財政、公共施設の見直し等の姿勢について
これまでも、今後の市公共施設の建て替えや改修について、建設コストだけでなく運営コストも含め、一体、市公共物全体で今後どれだけコストがかかるのか、そのためにどう備え、何を優先させるのか、将来を全て予見できないにせよ、建物の新設を避け複合化を考えるとか、それが難しくどうしても新設する場合は、かかるコストに備え、別の政策を縮減する方針や提案を明確に示すべきだという視点から、あるべき姿勢について述べてきました。この観点から、以下伺いたいと思います。
1)今回の所信表明では、「第２ 三期目に臨むにあたって」の「３ 発信！ 未来へつなぐまち」の中で、「こうした未来への投資を行っていく一方で、今ある公共施設についても時代のニーズに合わせた施設への機能転換を行う必要があります。市役所本庁舎を始め、今後予定されている公共施設の更新や建替えにあたっては、市民の皆さんへの情報の発信や共有を行った上で、意見を十分お聞きし、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みを着実に進めることで、将来世代の負担を軽減し、多摩市全体の魅力を高めていきます」ということが記されています。
しかし、財政面の課題や不安について、その程度の言及だけで果たして十分と言えるのだろうかと危惧いたします。「多摩市政策情報誌ｖｏｌ．６」最終面では、「将来、年金や医療、介護などの費用の増加が見込まれることから、将来の財政負担の見通しを立てながら、公共施設の改修等を計画的に進めていきます」と記載されています。
そうした具体的な将来の福祉の課題と財政負担について、全て可視化できないにせよ、できること、わかっている範囲であっても課題についてできるだけ具体的に取り上げていくことも通じて、将来への備えの必要性と公共施設のあり方、優先順位について、より理解・共感しやすい話となるのではないでしょうか。
今回の所信表明の「２ 市民がデザインするまち ●市民主権のまちづくり」では、市民と行政が協働して財政白書をつくることの可能性等も触れられてはいますが、さらなる啓発の必要性についてはどうお考えになられるのでしょうか。
2)「第４ おわりに」で、４年前の所信表明で挙げた問題認識に加えて、「熟議と対話、決断と実行、傾聴と寄り添い、時に立ち止まる勇気と包容力など、常に市民主権の原点を忘れず、市民の皆さんと共にまちづくりを前へと進めてまいります」とあります。その中でも「決断と実行」、「時に立ち止まる勇気と包容力」について、市財政・公共施設の見直しにおける対応面から感じることについて伺いたいと思います。
３．障がい
者差別解消条例について
「第２ 三期目に臨むにあたって １ 健幸都市（スマートウェルネスシティ）の更なる推進 ●一人ひとりが安心して暮らせるまちづくり」の中で、「『（仮称）障がい
者差別解消条例』の制定なども含め、障がいのある人もない人も、ともに生きていく多摩市を目指し取り組んでいきます」とあります。これまで同条例制定の意義や必要性について唱え、この所信表明の記載の箇所との関連とも共通する「健幸都市」の条例または宣言をつくっていきたいとされていたころに、あわせて障がい者差別解消の意義もその中でうたうことも提案いたしました。その後も議会の質問の中で障がい
者差別解消条例の必要性をただしてきたわけですが、どういう過程や背景があって、従来の姿勢が変わって積極的に今回取り組みを行おうとすることになったのでしょうか。
また、条例化に当たって、特に当事者の意見反映等について、どういうアプローチをとって条令化に取り組んでいくおつもりなのか、伺いたいと思います。
４．市民がデザインし、
シビックプライドが持てるまちづくりのために今後取り組むべきと考える懸案について
1)当初、阿部市長は「公契約条例」と「公共サービス基本条例」の制定を掲げ、「公契約条例」については都内初で制定され、現在も経営者側、労働者側双方からの委員と学識者による公契約審議会が継続して設置され、条例運用のブラッシュアップ化が図られていますが、「公共サービス基本条例」については、公共の定義をどうするのか、市民側の声、他自治体の取り組み例がないと制定については難しいという見解となっています。次のステップとして公共サービス基本条例に取り組むことについては全く視野にないことなのかどうかお尋ねしたいと思います。
2)かつては自治推進委員会でも諮問・検討された住民投票条例についてはどのようにお考えになりますか。この時点で改めてご見解を伺いたいと思います。
3)
地域委員会構想に関連してか、「市長所信表明」の「第２ 三期目に臨むあたって ２ 市民がデザインするまち ●市民主権のまちづくり」の中では市職員の地域担当制について取り組む意思が感じられます。具体的に進めていくものと捉えてよいのでしょうか。
4)政策決定におけるパブリックコメントへの対応等についても伺いたいと思います。なぜ、それが決定したのか、どういう理由で寄せられた意見が採用されず、その結果が導き出されたのかがわかる仕組みも、より必要ではないかと考えます。これにどう向き合っていくのかについても改めてご見解を求めたいと思います。
以上、ご答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 改革みらいの代表質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
４月４日にニュースリリースを出した後、市役所において取材を受ける場を設けたところ、６社の報道機関の参加がありました。また、その他２社からは電話での問い合わせがありました。
この第１報となるニュースリリース直後に、本件について掲載した記事はなかったかと認識していますが、その後の私の再選を伝える記事において、今後の行政運営と絡めて本件について触れている例は２件確認しています。
2)についてお答えします。
本件については、現在も事実関係を調査中であり、公正な調査の実施や申告者のプライバシー保護などの観点から、提出された文書の内容については、私のほかには、ごく少数の職員だけで共有しています。
そのようなことから、庁内に対してはニュースリリースを発出したこと、第三者による調査が行われることは各部長に伝えていますが、調査内容については、調査委員から指示のあった必要事項のみを、調査の対象となる職員等及び部署に示すにとどめています。
限られた情報しかないゆえに、個々にはさまざまな受けとめ方があるかもしれませんが、少なくとも、庁内において大きな混乱は生じていないものと考えています。
3)についてお答えします。
現在、調査委員による調査が行われているところであり、たとえ仮定の話だとしても、今後の処置や私自身の監督責任について述べることは、調査に協力する職員等に影響を与える可能性もあることから、控えさせていただきます。
ただ、一般論として、庁内の事務処理について職員が自問自答していくことは大切なことであると考えており、その結果として組織内において多様な意見が出され、課内や部内、あるいは関係部署も巻き込んで議論し、よりよい結論を導き出せるような「風通しのよい組織」を目指していきたいと考えています。
２の1)についてお答えします。
「公共施設の見直し方針と行動プログラム」などの行財政改革の取り組みを進めるに当たっては、市民の皆さんへの情報の発信や共有は欠かすことができません。市では、これまでも、財政白書や中期財政見通し、ストックマネジメント計画、施設白書などを作成し、一定期間における財政的な裏づけも踏まえた具体的な情報の発信をしてまいりました。
こうした情報を共有の上で、市民の皆さんと一緒に今後の公共施設のあり方を考えることが重要であると認識しています。
しかしながら、公共施設の維持更新、運営費用が市の財政面に与える影響は大きいこともあり、将来に対する漠とした不安の声をお聞きしています。また、公表資料は詳細ではあるが、専門的過ぎてわかりにくいとの声もございます。
そうした声に対して、市民と行政が協働して多摩市の財政状況を分析・学習し、財政白書をつくることなどを通して、市の財政運営の状況や課題等をこれまで以上に市民の皆さんと共有し、ともに考えていく多摩市らしい住民自治を進めていく１つの手法であると考えます。こうした取り組みを今後も継続していくことが重要であると考えます。
2)についてお答えします。
公共施設については、公共施設の維持更新や運営に係る経費が市の財政面に与える影響が大きいため、全ての公共施設を現状のまま維持することは非常に困難です。しかしながら、時代のニーズに合わせつつ、新たなサービスを提供する施設機能は、まちの活性化やまちの魅力を高めるために必要です。このような、施設の総量縮減や時代のニーズに合わせた機能転換を図る「行動プログラム」の考え方は今後も重要となります。施設総量の縮減については、市民の皆さんから大変多くのお声をいただきましたが、持続可能な行財政運営を考えると、選挙で選ばれたリーダーとして、多摩市における公共施設の更新問題から逃げないという決意のもと、「決断と実行」を行う場面も出てくると考えています。
一方で、「行動プログラム」に対し、市民の皆さんや議会から多くのご意見をいただいた一部の施設については一旦立ちどまり、改めて市民の皆さんや施設の利用者と対話をするとしています。豊ヶ丘地域では、市民の皆さんとの共催により「豊ヶ丘複合施設の今後を考える市民ミーティング」を始めました。現在まで３回行っており、まちづくりの専門家からの助言や利用者意見の発表などを通して、地域に必要な機能などについて検討を行っています。また、同様な取り組みを東寺方地域でも行うべく、地域の方と話し合いを始めたところです。
こうした「時に立ち止まる勇気と包容力」により、引き続き、市民の皆さんとの丁寧な対話を踏まえ、「行動プログラム」の取り組みを進めてまいります。
３についてお答えします。
平成28年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、通称「障害者差別解消法」が施行された後、多摩市においては、市民の誰もが健康で幸せに暮らせるまちを目指す「
健幸まちづくり」の考え方に則して、たま広報や講演会などを通して障害理解の推進と啓発に取り組んでまいりました。
そのような取り組みの中、条例制定については、障がいのある方を含めた市民の皆さんの意見や障がい者差別解消の取り組み、合理的配慮の提供を進めていく際のプロセスを含め、総合的に判断していくとしていたところです。
そして、平成30年度を計画の始まりの期間とする多摩市障がい者基本計画では、「障害により分け隔てられることなく、障がい者の人権が尊重され、誰もが支えあいながら安心していきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げました。この理念のもと、施策の方向性の１つに「共生社会に向けたまちづくり」を掲げ、障がいのある人もない人も、ともにこのまちで安心していきいきと暮らし続けることを目指しています。これらを実現するためには、一般市民や市内事業者の障害や障がい者に対するより一層の理解の促進が重要です。私としては、今までの枠を超えた取り組みを進めなければ、障がい者理解を進めていくことが難しいと判断したため、「障がい
者差別解消条例の制定なども含め、障がいのある人もない人も、ともに生きていく多摩市をめざす」としたものです。
条例化に当たっては、まず今年度は、条例制定に向けた情報の収集に当たってまいります。多摩市地域自立支援協議会や、その下部組織である権利擁護専門部会などを通して、必要な考え方や意見の収集を行うとともに、市内の交通や不動産、医療、商業施設等の民間事業者に対して、合理的配慮の提供などに関する情報の収集も必要と考えています。現在、東京都が制定している条例の内容も踏まえながら、平成30年度は具体的な検討に向けて準備を進めてまいります。
来年度以降については、審議会またはワークショップなどの実施を通して、当事者、市民、事業者の皆様などから広く意見を伺い、障がいのある人もない人も暮らしやすい多摩市にしていけるような条例を制定してまいりたいと考えています。
４の1)についてお答えします。
本市では、ご質問にあった公契約条例に加えて、市民との情報共有、市民の意見表明の機会の確保などを定めた自治基本条例を制定し運用しています。また行政サービスの苦情処理機関としては、総合オンブズマン制度が定着しています。
これらの取り組みや、その成果を踏まえますと、改めて「公共サービス基本条例」の制定を行政計画に位置づけることについて、現段階においては予定していません。
しかし、行政課題が複雑化し市民の価値観が多様化している中、公共サービスのあり方や公共の役割をどのように考えていくか、という点については、市として事業選択やサービスレベルの選択を行っていく上で、重要な視点であると考えています。
市民や市民団体との協働、大学や民間企業との公民連携なども含め、さまざまな主体に公共サービスの担い手になっていただくための取り組みを推進するなど、今後も、公共サービスの維持や、質の向上に向けて積極的に取り組んでまいります。
2)についてお答えします。
「常設型の住民投票条例」の制定については、第四期多摩市自治推進委員会において検討が行われ、平成24年に「多摩市における住民投票制度のあり方についての検討報告書」が提出されました。報告書では、本市で常設型の住民投票条例を制定する意義があるというご意見をいただいています。
この報告書を受けて、平成25年度に、市職員による自主研究グループが、市長指定テーマとして「常設型住民投票条例」についての研究を行い、他の自治体の事例や、条例設置の必要性及び課題等について検討した結果では、「常設型の住民投票制度」を設けることは時期尚早であり、「多摩市自治基本条例」に規定されている「個別型の住民投票制度」を活用すべきであるという結論が示されました。
こうした結果等も踏まえ、個別型の住民投票制度の運用実績がない現時点では、常設型の条例制定の必要性は高くないと考えています。
3)についてお答えします。
市職員の地域担当制については、私の最初の公約に掲げた
地域委員会構想の実現に係るものであり、第三期自治推進委員会からも同様の提言を受けました。市としては、第２期基本計画の中で施策の方向性の１つに位置づけ、これまで庁内で検討を重ねてきたところです。
職員が地域に入り、市の情報を地域に届けたり、逆に、地域からの要望事項などを市に持ち帰るなど、双方をつなぐパイプ役を果たす仕組みをつくっていきたいと考えています。
このような取り組みを通して、多摩市の実情に合った市民自治の仕組みを構築してまいります。
4)についてお答えします。
市がパブリックコメントを実施し、市民の皆さんから意見をいただいた後、政策として決定するまでには、一定の手続を経ることとしています。「多摩市長が定める多摩市自治基本条例の施行に関する規則」第９条では、パブリックコメントに寄せられた意見等に対する市の応答責任について規定しており、いただいた意見及びこれに対する市の考え方を公表しています。
パブリックコメントは、自治基本条例で規定している５つの市民参画手法の１つではありますが、いただいた意見の数がごく少数であるものや、いただいた意見がどのように計画などに反映されているのかがわかりにくいなどのご指摘をいただいていることから、実施手法を工夫していく必要があると認識しています。
より簡潔に意見を出せる方法や、関係団体や市民の集まりに出向いて意見を収集するなど、より多くの意見を収集できる手法、いただいた意見の反映過程の見える化など、さらなる工夫を図っていきたいと考えています。
◯２番（大野まさき君） それでは、３番、４番、２番、１番の順に再質問していきたいと思いますので、ご答弁はそちらの順序でお願いできたらと思います。
まず、３では障がい
者差別解消条例について、市長も今回、当選されるときの選挙に当たって、それを公約に掲げられたこともあったのでしょう。明確には初めて今回の所信表明でこれをやっていきたいということが打ち出されたわけですが、先ほどの私の通告書の読み上げでも、私やいろいろな方がこれまでも唱えてきた部分があったと思うのですが、具体的には、どういうところで市長は、いつくらいにこれをやはりやっていこうとお考えになったのでしょうか。あるいは、例えば現場が大変だとか、いろいろな状況をおもんばかりつつ、なかなか言い出せなかったというような話も少し聞いたのですが、市長自身としては、やはりここでやらなければいけないと思ったということであれば、どういうところが大きかったのですか。今回敢えてこれを表明された大きな理由や時期について、改めてお伺いできたらと思います。
◯市長（阿部裕行君） 先ほど答弁の中でお答えしましたが、ご承知のとおり、平成28年４月１日に障害者差別解消法が施行され、私もこれは取り組んでいかなければと思っていたところでもあります。また、先ほども申し上げましたが、特に多摩市の中で多摩市の地域自立支援協議会、その下部組織である権利擁護専門部会などでも、障害当時者の皆さんがいろいろ議論を重ねてこられました。また、自立ステーションつばさの皆さんなどの勉強会なども、この２年間開催されてきました。そうしたところに私も出席させていただき、やはり障害者差別解消法に基づく地元の自治体としての条例改正を進めていく必要があると、私自身も認識を高めてきたところです。
今、質問者が言っていただいたように、そうは言ってもなかなか健康福祉部においてもいろいろと解決しなければならない、あるいは市民ニーズに応えた仕事もしていかなければならないということで、どの時点でこうしたことに取り組んでいかなければならないのか、悩んでいたところは正直そのとおりでございます。
今回、３期目の市長という中で、しっかりそのことを掲げながら、もちろん行政の職員に過度な負担をかけるつもりはありませんが、市民の皆さんと一緒に議論しながらしっかり進めていきたいと思っております。
◯２番（大野まさき君） それでは確認ですが、市長自身はこういう取り組みについてはぜひ前向きに進めていきたいと思っていたけれども、なかなかそれを具体的にどう表明していったらいいのだろうというところでお悩みになっていたということと、あとはやはり実際に障がいを抱えている人たちなどの意見、権利擁護部会や勉強会などにもそういう意見があったり、あるいは多分市長ご自身もそういう勉強会にいらっしゃったので、直接的にそういうことを感じることがあったのだと思うのですが、やはりそういう当事者の声が大きく動かしたということで理解してよろしいですか。
◯議長（岩永ひさか君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） 市長へということですが、ただいま市長の答弁がありましたように、これまでさまざまな形で障がい者理解を進めてきた多摩市におきましては、多摩市障がい者基本計画の中でも障がい者差別への取り組みとして、その基本方針で、障がいがあっても差別されることがなく安心して生活を送れることということを、その方針として最初に挙げさせていただきました。
また、権利擁護部会の中でも障がい者理解・差別解消ということで、心をつなぐハンドブックなどもつくり、進めてきたところです。行政の実務としては、条例をということよりも、まず基礎的な自治体として実務をしっかりやっていこうということで取り組んでまいりましたが、市長のほうからも、また市民の障がいをお持ちの皆様からも、真摯に取り組んでいる姿勢の中で、条例をつくってさらに一歩進めていくというようなご判断があったということで、健康福祉部としてもそこに向けて取り組んでいくということでございます。
市長もそのような考え方かと考えております。
◯２番（大野まさき君） 条例化をしなくてもというようなところが、もしかしたら検討の中であったのかもしれません。しかし、やはり条例化を求めるという背景には、きちんとそれを位置づけること、そして何を根拠にというところが明確になるということも否めない事実だと思います。
現実的に東京都なども検討していますし、また他市でもそういう例がふえてきているわけですから、当然本市においてもそういう位置づけを考えていく必要性が外的にもあったのではないかと推察できますが、ぜひこれについては、もうやると決めたからにはしっかりやっていただけたらと思います。
一応お尋ねした中に、どういう形で進めていくのかということで質問しましたが、具体的にはいつまでにこれをつくられようと、今のところお考えですか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 市長の答弁の中で、明確にいつまでということまでは回答していないところです。それは市民の方々、当事者、その他の方々と十分に意見交換をしながらということで、お尻がどこというところがなかなか難しかったのですが、目標としているのは平成31年度中には何とか実現していきたいと考えています。
◯２番（大野まさき君） それでご答弁にもありましたように、条例化に当たっては今年度は情報収集をしていって、来年度、今のご答弁にもあったように、何とか来年度中に条例をつくるということを踏まえての取り組みを進めていくことになろうかと思います。
以前私がこの条例の必要性などについて取り上げたときに、例えばお隣の八王子市などではお店の事業者や鉄道事業者にも一緒に入っていただいて、こういう条例をつくる意味を当事者だけでなく、そういう人たちにも来ていただいて、お互いにそういうことを理解しながら条例をつくっていったという例を紹介しましたが、今回ご答弁でもそういう意味で、「市内の交通や不動産、医療、商業施設等の民間事業者に対して」情報の収集も必要だと考えている。あるいは「審議会またはワークショップなどの実施を通して、当事者、市民、事業者の皆様などから広く意見を伺い、障がいのある人もない人も暮らしやすい多摩市にしていけるような条例」をつくりたいとおっしゃっていますが、具体的にそういう事業者の皆さんを入れての取り組み、あるいは障がい当事者の方を入れての取り組みのやり方について、まだ具体的なことはこれからだと思いますが、今念頭に置いている進め方は何かありますか。
例えばそういう人たちが一堂に会する審議会をつくっていくなど、いろいろなやり方があろうかと思いますが、いかがでしょう。
◯健康福祉部長（井上勝君） 具体的にどのような事業者の方々にご参集いただきながら、ご意見をいただく、もしくはワークショップをいつどのように進めていくのかということは、今のところ、まだ計画を持っていません。今年度、そのあたりを詰めていくことになろうかと思います。
しかし、障がい者の差別をなくしていくという世の中の機運と、多くの事業者の方々にそのことをご理解いただくというところからも、可能な限り多くの市内の事業者の方々にお声掛けをさせていただき、さまざまなご意見を伺い、また当事者の方々のご意見も伺うといったことを総合的に条例の中に組み込んでいければと、そのための段取りをこれから考えてまいりたいと思います。
◯２番（大野まさき君） 具体的にはこれからということですが、ぜひ、これまでも権利擁護部会などでも意見が具体的に出ていたり、要するに合理的配慮についてどのようなことが必要なのかという当事者からの意見の受け付けなども、そういったところで図られてということもありますので、それも参考にしつつ、もちろんほかの市でも例がありますので、ぜひ多摩市ならではという工夫も入れてやっていただけたらと思います。
最後に、これに関連して１つ伺いたいと思います。実は通告書を出した後に、具体的な案件がありました。先日、引退を表明された方ですごくチケットの入手も大変だという方のコンサートを観賞しようと、半年前から購入していたチケットで会場に入ろうとした知的障がいを抱えている市民の方が、本人確認の身分証明の書類として東京都が発行している療育手帳で「愛の手帳」というものがありますね。それを持参して証明書として提示したら、身分証明書類として愛の手帳などの療育手帳は含まれていない。身体障害者手帳や精神障害者手帳は国が発行していますが、療育手帳は各自治体が発行し、様式がそれぞれ異なっていますので、当方では把握できないので入場は認められませんということで、入場を拒否されてしまったのです。
最近、チケットを買うだけではなくて、はっきり言いますとダフ屋などに転売できないようにするために、きちんと買った人が正規な料金で見られるようにということで、身分証明を義務づける公演がふえていると思います。これも今回そうだったのでしょう。それで入場拒否されてしまったのです。
しかし療育手帳には障がい者本人の顔写真が張られています。パスポートなどと一緒です。記載内容には知的障がい者のお名前、ご住所、生年月日、性別、障がいの程度、これまでに受けた指導や相談の記録、整理番号のような固有の手帳番号などもあるようです。
療育手帳保持者に対して、実際のところ、例えば税金でも公共料金でも、ＪＲなどの鉄道料金、飛行機代、タクシーなどの交通機関の料金、高速道路の通行料金、レジャー施設などに対する割引制度も設けられているのです。社会的にも認められていると理解できます。
しかし今回の例のように、コンサート入場の際に本人確認の書類として認められないというのは納得できないというふうに伺いました。私もそう思います。なぜ、ほかではこんなに通用していることがだめなのでしょう。
確かに、例えばマイナンバーカードや戸籍謄本などを持って行けば、決定的にそれで本人ですと言えるのかもしれないけれども、普通の人はそこまでのことを多分されないし、もしそういうことを義務づけるのであれば、全部の入場者に義務づけるべきではないですか。なぜ知的障がいの人だけ認められないのか。
これは、私はやはり合理的配慮の必要性から言っても、直ちに関係機関など、いろいろなところに働きかけをして、助言や指導をすることが必要だと思います。本市としてはこのようなことについて、市民が実際にこういう目に遭っています。どうお考えでしょう。
◯健康福祉部長（井上勝君） 都道府県が愛の手帳を発行しています。他県では療育手帳などという名前で発行されているところかと思います。
多くの場合、官公所、公的機関が発行して、顔写真があり、住所・氏名等が記載されているものが身分を証明するものの中に含まれて、社会一般にはそうだと思っていますし、私もそうあるべきだろうと考えています。
今回に当たっては、コンサートを主催した方々のところで愛の手帳というものの認識ができていなかったのかな、そこが基本にあったのかなとは推測しますが、実際のところは正直、うちのほうでそこまで把握していません。
ただ、障害者差別解消法では、国及び地方公共団体は障害者及びその家族、そのほか関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるということと、その紛争だとか解決を図れるような体制の整備を図るものというところになっております。
多摩市におきましては、障がい者の差別に関する相談・苦情は障害福祉課を窓口として対応しております。ただいまあったようなお話で、不当な差別に当たるのではないかということから、市として事業者にお話をしてほしいという相談をいただいてあれば、多摩市としましても事業者に対して行われた行為というのは障害者差別解消法の趣旨を説明するとともに、不当な差別に当たらないような配慮を促していくという対応はさせていただきたいと考えております。
◯２番（大野まさき君） 地元の行政として、もし直接的にそういう話があった場合には、ぜひご対応していただき、例えば東京都などにそういう例があったということや、可能であれば国にもこういうことがありましたということをきちんと言っていただくことで、公の機関はいいのですが、民間事業者がまだまだこれをどこまできちんと把握するのかということがかぎですし、もちろん市内のことですから、まずは市が何ができるかというところでやるべきなのですが、当然いろいろなところに波及すべき話だし、ぜひこれは多摩市として、もしご相談が直接持ち込まれたら、対応をしていただきたいと強く要望したいと思います。
それでは４番に関連して再質問していきたいと思います。
まず、公共サービス基本条例に関連して、これは何度もお聞きしていますが、先ほど私も通告書を読み上げる中でも申し上げましたが、なかなかほかでの例がなかったり、公共というものの定義が難しいということで、思ったように、市長が当初就任されたときのようにはなかなかいかないということはあるのかもしれません。
しかし、少し気になったのは、もちろん公共サービスというものをどうしていくのか、公共というものをどう定義するのかという中で、当然担い手ということの定義が出てくるから、ご答弁の中では市民や市民団体との協働とか、大学や民間企業との公民連携というようなところの担い手の話が中心になってしまっているのです。
もちろん担い手ということも大事な視点だと思うのですが、私は公共というものに関してどう捉えていくのかという考え方のほうが、実は大事ではないかと思うわけです。
最近いろいろな事件があります。新幹線でいきなり人が刺されたり、ある区ではかわいそうですが、子どもが大変な目に遭ったりすることもありました。だからそのような児童虐待などもあるわけです。それはもちろん大きな事件になったから、何か特別だと思うかもしれないけれども、おそらくいろいろなことが日常起きている中の氷山の一角でしかないわけで、だからといって全部公が関与するということはもちろん全てにわたってどう対応するかということは難しいけれども、しかしそれくらい公の果たすべき役割は私は求められていると思っています。
そうなったときに、やはり市として、例えば
シビックプライドなどの話も先ほど所信表明でありました。もちろんそういうことも大事です。ですが、３月の代表質問でも実は似たようなことを、健幸都市ということの中でたしか触れたのですが、それももちろん大事なのだけれども、切実な課題ですとか、向き合っていかなければいけない取り組みということこそ、今、本市が目を向けるべきではないかと思うのです。
阿部市長も所信表明で、社会で弱い立場にある人としっかり向き合っていくというようなことをたしか書かれていたと思うのですが、そういうことから言うと、私は公共サービス基本条例の理念的なところだけになるのかもしれませんが、阿部市長が当初こういう条例が必要だと思ったところの部分と重なるのではないかと思うのです。そういった観点から、どうなのでしょう。条例がすぐできるかどうかは別にしても、どういうふうに向き合っていくのかという、公共というものについて、改めてそのお考えを伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君） 今、ご意見があったことは、なかなか広範囲でどう答弁したらいいのかということも悩むところでございます。
最初に新幹線の事件や児童虐待のことが最近ニュースで報道されましたけれども、本当に悲惨な内容で、新聞を見ただけでも本当にこんなことがあっていいのかというような思いでございます。そういう報道を目にしたり、耳にしたりすると、やはり社会が病んでいるのかなというような感想も持ってしまいます。
やはり小さいときからの教育ということもあろうかと思います。過去には問題になっていなかったことが現代社会の中で問題になることもございます。教育でも学校や家庭だけでなく、地域の教育力、地域がどう子どもを育てるかというところも過去から言われているところです。
また、その地域の力というところでは、やはり市民自治がしっかりした社会が重要だとは思っています。地方自治体だけで、それを全て解決できるということではありませんが、やはり国、また国民一人ひとりがしっかりこの国のことを考えていかなければならないのではないかとは思っています。
また、公共の捉え方が、過去においては公共という一定の定義のようなものが言えたのかもしれません。ただ、現代の中では、事業者にしても公共・公益、それがビジネスにつながるというようなところもございます。さまざまな主体が公共を担っていく、また担っていけるような社会が、今後の日本には必要なのではないかと思っています。
◯２番（大野まさき君） 今、部長が最後にお答えいただいたようなことが大事な視点だと思っていて、私も常々言っていますが、実際の直接的なサービスの担い手は必ずしも全てが公務員だということではないにしても、市がやることであれば、市がそういうことについて一定程度の責任というか、見ていく必要性、状況を把握する必要性に関しては、私はある意味捨ててはいけないと思っています。
今は本当にいろいろ厳しくなっている世の中で、行政もいろいろな問題に向き合わなくてはいけなくて、全て今までどおりにはいかないというのは、私も見ていてすごくわかります。ですが、やはりそれに向き合っていかなければいけないのも現実で、では、それにどう向き合っていくのか。
それで、そういう中でなかなか全部が役所だけでは大変だろうということで、いろいろな地域の人の協力があったり、ほかの人たちの協力というものが、初めてそこで本来ならば得られるわけで、だからその辺の姿勢をどう持っていくのかということは、実は公共サービス基本条例をつくろうと阿部市長が最初に思ったこととも、もしかしたら重なるのではないかと思います。市長はどのようにお考えになりますか。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 当時、公共サービス基本法というものが国で制定され、ただ前提として、やはり地域主権、いわゆる地方自治体が地方政府であると。実は公共サービス基本法の概念をきちんと地方自治体で生かしていくためには、地域分権というものの発想がしっかり根づいていかないと、そもそもパブリックが、今質問者もおっしゃったようにパブリックとは何なのかということの概念もあると思います。何をもってわかりやすく言えばいいのか、私もよくわからないところはあるのですが、例えば公共放送などがあります。あれは日本の場合、ＮＨＫというのは公共放送、パブリックなのですが、国が違えば国営放送にもなります。ただＮＨＫは国営放送ではありません。国民が受信料を払って、国民全体がある意味でＮＨＫを支えている。実はあれは日本の中で生み出した１つの考え方なのです。公共という概念、公共空間。
そして一つずつが何をもって公共と言うかというのは、その歴史的背景やその国の成り立ち、市民社会の成熟度などということもあり、ある意味で私たちが積み重ねていく中で公共サービスのあり方というものも生まれてくるのだと思います。
ですから、その意味では、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、決してこれを諦めているということではなくて、そうしたものが成熟していく中でしっかり議論をし、そして公共サービス基本法が当時制定されたときの思いというものをかみしめながら、そういう時代をきちんとつくっていく必要が私たちにもあるのではないかと思います。
◯２番（大野まさき君） 私が一番言いたいのは、市長が最初のときと変わっていないことということで掲げていらっしゃいます。例えば、もしそういうことを阿部市長がやるのであれば、そういうことを念頭に置いて、そういうことを大切にする市政をつくっていきたいというところを入り口にして、では、どうそれに向き合っていけるのかというところから、少し哲学的かもしれないけれども、そういうことが実は大事ではないかと思っています。
それが当初取り組まれようと思ったことであって、例えば何かやるにしても、後でも触れますが、地域委員会でも、地域委員会というものではないけれども、それをアレンジして
地域委員会構想という言葉を市役所の中で考えてもらって、そういうことが実際には生きて、そういうことに基づいた取り組みが徐々に動き出そうとしているわけです。
だから私も、そういうことから言うと、公共サービス基本条例というものになるかどうかはわからないけれども、少なくともそれを大事にしようと思ったところに立ち返って、それをどういうふうにあらわしていけるのだろうということが実は大事なことなのではないかと思います。
それがもしかしたら条例にもつながっていくかもしれないと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君） 条例化のお話につきましては第一答弁でも答弁したような状況でございます。一方、次の住民投票条例にしても、市長が８年前に初めて市長になられて、そのときに総合計画というものをつくりました。総合計画は二層構造になっていて、まず基本構想というものが20年間の計画期間の中でございます。この基本計画に市民主体のまちづくりを推進していくと、推進していくことによって、まちづくりの基本理念である市民主権による新しい地域社会を創造していくと、そういうことが大きな考え方だと思っています。根底にそれがあろうかと思います。公共サービス基本条例にしても、住民投票条例にしても、この市民主体のまちづくりを進めていくためのものだと思っております。
いずれにしても、今後より効果的な施策を展開していく中でその実現を図っていく、そのより効果的な施策の展開というのが、どうしたら多摩市の実情に合った地域の自治の仕組みを築いていけるかということだと思っています。
この辺につきましては非常に重要なテーマだと思っています。多摩市は市長の任期に合わせて総合計画の基本計画を見直していこうということで、今年がその年になります。総合計画・基本計画を改定する中で、市民の方々や審議会などでしっかりと議論がこれについてできたらと考えているところです。
◯２番（大野まさき君） いずれにしても私がここで問いたいのは、市長が当初、こういうものについて必要だと思った背景に、これは私の勝手な思い込みかもしれないけれども、先ほど言った公の果たさなければいけない役割ということと、市政の中では細かいことではなくて、どう概念として捉えていくのかというところでの意義づけがあったのではないかと推察するので、そのために何をしていくのかということを条例ということになれば一番いいのだけれども、ならなくてもそれをどう具体化していくのか。
例えば地域委員会であれば
地域委員会構想に基づいてこういうことをやっていこう、ああいうことをやっていこうと展開していったように、市政がどう何をかかわっていくのかということについてあらわしていく意義づけのようなものを、ぜひ改めてこの機会に伺いたいということを強く述べたいと思います。
それから、では４番の2)について。今、部長からもお話が出ましたが、住民投票条例についてもいろいろなところで議論していただくようなこともやっている中で、今直ちに常設型は必要はないのではないかとうたっていますが、これもそもそも市長としては、やはり問題意識というか、課題があると多分思われて、そういうところに議論を諮られたのだと思いますが、そもそもどういうことで、そういうものを検討する必要があると、阿部市長自身はお考えになられたのですか。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） これはやはり民主主義のあり方として、今、例えば憲法改正で、国民投票というものが国会でも議論になっています。国民投票のあり方をどうしていくのか。
実は海外では、ご承知のとおり、アメリカなどでは州ごとにそれぞれ、アメリカ合衆国憲法というのは憲法そのものは修正されていきますが、アメリカ合衆国があくまで対外的な安全保障や外交等については委ねられていても、もっと州によって、極端な例を言えばそこで使われる公用語をどうするかとか、そこではどういう教育施策を行っていくのか、かなり幅広い自治権が州に認められています。だからこそ合衆国なのです。したがって、各自治体、都市ごとに住民投票を行っています。ですから例えば、日本では今、たばこの受動喫煙が問題になっていますが、そういうことについても、アメリカでは都市ごとに、全面禁止であったり、「いや、うちはたばこは自由に吸っていい」とかいうことが決められます。
日本の場合はなかなかそうした土壌や民主主義の成熟度が違うがゆえに、そうしたことは行われていません。しかし、私がちょうど８年前に住民投票条例というものを掲げたときには、私は例えば地域の中で二元代表制である議会が行政と一緒に議論しながら進めていく、それ以外にもう１つの物差しとして、例えば住民投票の常設型のものがあってもいいのではないかと思ったことは事実です。
ただ一方で、常設型の住民投票条例を持たなくても、市のプロジェクトチームの指摘にもあったように、個別型の住民投票制度というものは自治基本条例でも示されていて、実際に各地方自治体で行われている住民投票というのは、常設型でなくてもきちんと地方自治法の定めによって動いています。
また、住民投票そのものも、例えば東京都の北多摩のある自治体で、都道をつくるということで、実際に住民投票そのものが行われても、開票されないままということになり、いろいろな議論を呼んだことも事実だと思います。
この間、住民投票についても試行錯誤があり、いろいろな形で議論されてきたということもあって、私としては自治推進委員会での議論と、庁内でのプロジェクトチームの議論などを踏まえ、どのようにしていったらいいのか。ある意味で常設型の住民投票がなくても、確かに実際に住民投票が行われているわけですので、そのような意味ではアメリカ型の住民投票を実際に行おうとしても、もっともっと議会や市民の皆さんとの議論をしていかないと難しいと思っているところです。
◯２番（大野まさき君） これも先ほどの、公共というものをどう考えるかということにも重なるかもしれません。市長はアメリカの例を引き合いに出しておっしゃいました。確かに「Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ」と州が集まったと英語では言うのだけれども、日本だと民が集まったになって、その辺の細かいことは私もわかりませんが、その辺のもとは違うのですが、しかしやはり理念として通じるものが何か市長にも多分おありで、場合によっては大事なことは市民が決めるというようなセリフがいろいろなところであります。それは１つは選挙の結果ということももちろんあるのですが、何か決めるときに、そのときの課題によっては住民の皆さんにお諮りして、その意思を最大限尊重していこうというところは捨て切れない事実の背景だと思います。だからそこに関して、やはり市長は思いが当初はおありだったわけですから、技術的な問題で難しい云々というのはあるにしても、その住民の意思をどのように酌み取っていくのかということについての努力は、これも先ほどのことではないですが、条例化を目指すかどうかは別にしても、そういう工夫や姿勢はまだまだあるのではないかと思います。そういう観点から取り組めるべきことは取り組んでいただけたらという思いはありますが、もし、これについてご見解があればお願いします。
◯市長（阿部裕行君） 先ほどの答弁に重なりますが、やはり地域自治、この後の議論になるのかもしれませんが、例えば地域分権ということを考えたときに、そのコミュニティを大事にしていって、そのコミュニティを大事にしていくということの中で、どういう議論を積み重ねていくことができるのか、そうした議論を積み重ねていく中で、ずっとこの住民投票制度などについても市民の皆さんの意思としてあらわれていく。これはある意味でトップダウンと言うよりは、まさに住民投票で私もこの間、先ほどの北多摩のある自治体の例だけではなく、全国各地でいろいろな住民投票が行われてきた。その背景を考えてみると、それは行政に対するやむにやまれない市民の抗議行動の１つであったと思います。
そうした意味での成熟度というのは、単に行政と議会だけでなく、市民の皆さんと一緒に議論していくということ、そのためにはコミュニティが大きな鍵を握ってくるのではないかと思いますので、ぜひ、質問者とも一緒に議論を重ねていきたいと思います。
◯２番（大野まさき君） それでは3)について質問したいと思います。職員の地域担当制にかかわることです。
これはご答弁ですと、「職員が地域に入り、市の情報を地域に届けたり、逆に地域からの要望事項などを市に持ち帰るなど、双方をつなぐパイプ役を果たす仕組みをつくっていきたいと考えています」とご答弁されているということは、私が質問したのは、これを進めていこうとお考えなのかどうかということで、改めてお伺いしたいのですが、要するに地域担当制を進めていくと捉えてよろしいのですか。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君） この地域担当制の話は、この３月に
地域委員会構想、また地域担当職員などの必要性というところでご質問をいただき、それに対して３月に答弁しましたが、そこからまだ２カ月程度なので、そのスタンスはこれと言って今変わっていません。
いずれにしても、やはり市民自治といったことをしっかり重要だという認識のもとには、やはり行政の情報もきちんとお知らせしなければいけないですし、また地域でいろいろ課題になっていることはどういうことなのかというのは、やはり行政側もきちんと把握する必要があるということでは、そういうことは重要だと思っています。
答弁書にもありました、自治推進委員会からも過去にはそういう報告書が出ています。先ほど答弁した総合計画審議会等で審議するというのは、まさしくこの地域の自治、市民自治をどうしていくかというのがこれからの大きなテーマだと思っていますので、そういうことはしっかりと議論して、必要であればきちんと前に進めていくということで臨みたいと考えております。
◯２番（大野まさき君） すみません。言葉だけで見ると、これをどう読み取るかなのですが、答弁書の言葉だけで言えば、これは進めていくのだなと思うのですが、今の部長の答弁だと検討は進めるけれども、どうなっていくかわからないという話に受け取れます。実際、どちらなのですか。もう、やっていく方向性はあるのだけれども、やり方については慎重に検討していくということなのか、あるいはやるかどうかもわからないことなのか、整理したいと思います。
◯企画政策部長（浦野卓男君） ３月の議会でもご答弁しました。地域担当制というようなことで、地域と行政とのパイプ役、これはぜひともやっていかなければならないことだと思います。
ただ、その手法がどういった地域担当制にしていくのか。３月に言ったのが、例えば全職員が地域担当制職員にもなるという二足の草鞋を履くというような方法もあろうかと思いますし、行政の中の知識が豊富な退職された方が再任用職員として何名か地域担当制になるというようなことも考えられると思いますし、そういう手法は今後多摩市にとってどういう形がいいのかというのは十分検討していく必要があろうかと思います。
また、地域の方とも十分にお話し合いをした中で、やはり地域の人たちが必要と思わないと、これはなかなか難しい話なので、そういう意味ではきちんと検討し、また研究もし、進めていきたいということでございます。
◯２番（大野まさき君） 端的に整理すると、要するに言葉でも書いてあるのですが、地域と市側を結ぶパイプ役についてはしっかり設けていきたいということは確実、そういうことを具体的に進めていくことは確実ということでよろしいのですね。
◯企画政策部長（浦野卓男君） そこは進めていくと考えていただいて結構だと思います。
◯２番（大野まさき君） これも先ほど別の質問のところでも言いましたが、いろいろ市長が当初思っていた形と違ったのかもしれないけれども、
地域委員会構想というものがようやくここに来てだんだん具体的に動く１つではないかとも受け取るわけです。だから、これは私たちや私が前にした別の会派でもそういうことを仲間の議員なども含めて主張してきたテーマでもあるので、やはりここできちんと、まずはその地域担当というものが、そういう名前になるかどうかは別として、パイプ役をまず設けることがどう作用していくのかを見てみたいと思いますし、この後また再質問しますが、公共施設などの関係の問題でも、どのように財政的な問題を捉えていくのかということとも通じるもしれない。
いろいろな意味で、その人だけに全部寄りかかるわけにはいかないけれども、まずはそのパイプ役になる人がいることが大きくいろいろな情報や状況を共有するということの一歩になると思いますので、進めていただけたらと思います。
では、これはもう要望にとどめたいと思いますが、もしご答弁があればお願いします。
◯企画政策部長（浦野卓男君） 先ほど、総合計画の基本計画の改定でいろいろ議論もというようなお話をさせていただきました。３月には施政方針を申し述べました。これは市長が今後１年間をどう市政運営していくのかということを出したものでございます。
一方、今回の所信表明は、市長が再選されて、その公約を含めて、今後４年間どうしていくのかという所信を出したものでございます。ですから、中には当然行政計画になっていないものもございますので、これはやはり行政計画にしっかりしていくことが大切だと思っていますので、そういう意味では基本計画の改定に合わせて市民の方々のご意見や審議会などでしっかりと議論して行政計画にし、進めていく、これが基本だと思っています。
◯２番（大野まさき君） 確かにこれは市長の所信表明ですから、まずは市長の意思というものが大きく尊重されているのだと思います。市長自身はどうですか。これについて少しでも前に進めようという思いがあるから、表明されているのですが、このパイプ役の職員を配置していくことに関しては、例えば今任期の間で何とか実現につなげていこうという思いがおありだから書いていらっしゃると思うのですが、改めて決意があれば教えていただけたらと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほど来、話をしているように、超高齢社会・少子化の中で、いろいろな課題が本当に足元でたくさんあります。そうしたところで、例えばコミュニティセンター運営協議会や青少年問題協議会の皆さん、民生委員など、いろいろご苦労が多いのも現実です。今、話をしているように、身近な地域の皆さんとできるだけ情報を共有しながら、いざというときに動けるような体制をつくっていきたいというのが、その
地域委員会構想であり、地域担当職員制度などでもあります。
今、浦野部長から話があったとおり、どういう形にするかという完成形がまだ見えているところではありませんが、試行錯誤しながらしっかり、この任期中に実現したいと思っています。
◯２番（大野まさき君） それでは、２番について再質問したいと思います。これも端的に言って、例えばいろいろ議論があった内容です。今回市長も３期目を迎えるということで、直前には選挙もあったわけで、そういう中でも議論になったテーマの１つだと受けとめています。
つまりいろいろな財政的な問題についてということがあったり、将来への備えということがある中で、本当に今の現状、進めようとしていることがいいのかどうか、疑問として投げかけられていたり、私などもそういう立場から質問なども重ねてきました。
その割には今回の所信表明ではたまたま順番がそうなったのかもしれませんが、このトピックについてはもう少し大きく扱ってもよかったのではないかという感想は持ちました。
これも先ほど公共ということでも引き合いに出しましたが、最近いろいろな悲惨な状況がニュースになっています。いろいろと向き合わなければいけないことがある。だから私は、端的に言えることではないけれども、例えばある機関の人をふやすとか、本市でもありました。ケースワーカーが足りないから人をふやしましょうとか、あるいはもし児童虐待のことがあれば、そういう機関の人をふやそうとか、もちろんそういうことも大事かもしれないけれども、そういう話ではないのではないかと。
どういう姿勢を持って具体的に臨むのかということが一番問われている中で、やはり市の政策の優先順位の考え方として、そういう、ある意味内面的なことが多いかもしれないけれども、人と人のつながりや、やはり健幸都市と言っているわけですから、誰もが本当にそう思えるようなまちをつくるために何ができるのかというところを目指すことが必要ではないかと思います。
そういう観点から、やはり財政の優先順位もあるべきではないかと思うのですが、いかがお考えになりますか。
◯議長（岩永ひさか君） この際暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市側の答弁からです。佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 公共施設問題に関係して、財政的な部分含めて優先順位とのことでございました。
多摩市が保有している公共建築物について、質・量ともに近隣自治体との比較からも、いわゆる公共施設の更新問題を乗り越えていかなければいけないのだという認識は、およそ15年ほど前になりますが、行財政診断白書を取りまとめたときから、市としては持っていました。
ある一定の時期に集中して建物が整備されたという建築年次の関係から、平成25年度、公共施設の見直し方針と行動プログラムを策定したということについてはご案内のとおりでございます。その当時から、行動プログラム策定前の骨子案などから、市民に対してこういうことを考えているというご説明の機会なども設けましたが、市の一般会計予算全体で、ざっくり申し上げて大体500億円くらいになると、年によって変動はあるものの、法定受託事務や他の団体、国、東京都などでどこでも実施しているサービスを維持し、かつ福祉や教育といった分野でのサービスも維持していこう、一方で将来の人口減少社会に伴う税収の減額・減収といったおそれも見ていかなければいけない。そうなっていきますと、お金の使われ方、どこの部分に工夫ができる余地があるのかということでは、公共建築物、特に建物というところに関する維持管理費用、人件費も含めた日々の運営費用などを今後さらに一層工夫していく余地があるだろうということで、公共施設の見直し方針と行動プログラムを策定し、この間のさまざまなやりとりはありますが、その考え方は大切にし、今後も着実に進めさせていただこうと考えております。
一方で、この間のさまざまなやり取りということですが、特に個別の施設の縮減を伴うといった最初の平成25年に策定したプログラムについては、大変多くのお声をいただきました。今後もさらに、今現在も行ってきてはいますが、市民や利用者の方々と十分な意見交換や合意形成に向けた話し合いをしっかり実施していくことで、未来に希望の持てるまちにしていきたいと考えております。
◯２番（大野まさき君） 先ほどの答弁では、公共施設の更新問題から逃げないという決意もおっしゃっていましたし、「決断と実行」を行う場面も出てくるということもおっしゃっています。
そういうところはこれまでと変えていくのかなとも思いつつ、しかし、これは立場によって違うのかもしれませんが、現時点で既にそういうものから避けているのではないかと受けとめられているような状況があるようにも捉えられるし、先ほど少し述べたように、今回選挙のときにもそういうことが多少議論になったとも思われます。
そんなことも含めますと、要するに「決断と実行」ということをやらなければいけない、更新問題から逃げないということから言うと、今までと何が変わるのか、はっきりそういうことについて、今まではこういうことが課題だったけれども、今度からはそういうことをはっきり言うということなのか、あるいは特段変化ないのだけれども、そのようにおっしゃっているだけなのか。現時点でも既にそうじゃないかという指摘もあるように思いますが、どうでしょう。
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） この公共施設の更新問題から目を背けない、逃げないということについては、先ほどの答弁とも重なる部分はありますが、やはり多摩市におけるこの公共施設の更新問題は、全国的に見ても他団体との比較の中でも本当に避けては通れない、そういう意味では避けて通れない、逃げないというところ、またプログラム策定以降ということでした。確かに平成25年の段階で市民や利用者としっかり議論を交わして、熟議の上で一定の合意形成が図られた上でのプログラムであったのかというと、鶏と卵のお話になる部分もあるかもしれませんが、あの段階では行政として一定の考え方をまとめて発表させていただいている。その上でこの間のさまざまなやり取りがあったという中では、さまざまな合意形成に向けた市民や利用者とのやり取りなどが生まれてくると思います。その中で、やはりどうしても最後に複数の選択肢になるような場面が出てこうようかと考えております。
そういうところで、まさに決断、判断などが生まれてくるのだろうというところでございます。これまでも行動プログラムに沿った取り組みでは、市として一定の判断ということがありますが、今後一層そういう部分が求められてくるのだろうと、そこについてはこの間のさまざまな動きの中で、まさに肌で感じたところですので、そういう感じ方を受けて、かつ、それでも最後はどこかで決断しなければいけないだろう、そういう場面に際してはしっかり判断させていただきたいという趣旨で答弁をさせていただきました。
◯２番（大野まさき君） 実は、その「決断と実行」みたいなところでは、もしかしたら先ほど来、私が言った公共の考え方をどうするかということにもなってくるかもしれないし、あるいは場合によっては住民投票ということの課題も、また出てくるかもしれない。つまりいろいろな意見を諮るときに、どうしようかと言ったときに、１つの手段としてはそういうことも出てくるかもしれない。この問題は実はいろいろなことと密接ではないかという気もします。
だからやはりいろいろなことについて、公共施設の見直しを考えていくのと同時に、同時並行にできるのかどうかはわかりませんが、今後市がどういうところに力を入れていくのか、仮に何か削るにしても、その分これをこういう形でやっていくのだということがきちんと市民に説明できるのかどうかということも含めて、丁寧にやっていかなければいけない。
所信表明でも引き合いに出していた豊ヶ丘の複合施設などは、ようやく３回そういうやり取りをしているということもあって、これはよく言われる話ですが、こういうものが最初にあったら、また違ったのではないかということも、多分行政もそういう反省に立って丁寧にやる必要性を感じてやっているのだと思います。だからこれについては、ある意味今後問われる１つのパターンになってくるかなとは思います。
東寺方複合施設についても進めていきたいというような話がありましたが、これについては具体的にどういう手順、スケジュールを考えていらっしゃいますか。
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 市長の第一答弁の中で東寺方地域の方々とも話し合いを始めさせていただいたとご答弁しております。やはりこの間のさまざまな要望や陳情などでは、豊ヶ丘複合施設が建築後の大規模改修のタイミングということでは１つの目安が平成34年度でございます。また、もう１つの東寺方複合施設が平成35年度でございます。
今後、施設をどのようにしていくかということに対して、やはりどのような形にするにしても、１年、２年前には一定の方向性が見い出せていないとならないだろうということで、豊ヶ丘複合施設からおくれること１年ですが、東寺方複合施設についても今年度から皆さんと一緒に考えていこうということについて話し合いをさせていただけないかという申し入れをさせていただいたところです。
また、スケジュール感のようなことについては、まだそこまでの検討までは至ってございません。最終的になくすことがありきというような進め方ではないのだという確認を、まずはさせていただいたと。それでどういう手法で、手法というのは話し合いの手法やメンバーも含めてですが、どういう形であれば地域の方々や利用者の方々と合意形成ができる、話し合いができるだろうかという部分も含めて、まずはお話し合いをさせていただけませんかという投げかけに対して、そういう趣旨であればお受けいたしましょうというお返事をいただけたという段階でございます。
スケジュール、どれくらいの目標というところは、今後の検討、話し合いの中で、それらも含めてゼロベースで話し合いをさせていただきたいと考えております。
◯２番（大野まさき君） いずれにしても、この課題について、つまり財政的な課題、公共施設の見直しというのはある意味象徴的な話であって、別にそれだけに限る話ではないのでしょうが、今後どういうことに市は重きを置いていくのかというようなところに関して、もちろん市自身は総合的にやらなければいけないとは思いますが、どういうところに重きを置いていくのか。先ほど来私の言っている、例えば公共というものを仮に阿部市長の場合はどのように考えて、何を優先させていくのかということや、例えばこういうことについてはもう少し住民の声を聞いて最終的には決断していったらいいのではないかとか、そういうことがある意味、住民投票をやるかどうかということまで行くかどうかは別にしても、その辺にどのように重きを置いていくのかということが非常に問われていると思うし、おそらく市長自身は所信表明で言っているように、多分課題設定のようなことは変えていらっしゃらない部分はあるのだと思います。だとしたら、そこをどういう形で打ち出していくのかということが、今任期では非常に問われるのではないかとは思っています。
ですので、やはりその辺について、今後そういうことをどう打ち出していかれるのかということに関しては、おそらく市民の方も注視していると思うので、また機会があったらお尋ねしたいと思っています。
それでは１番の問題について再質問させていただきます。
今回、ニュースリリースという形で、こうした課題について出てきたのですが、ニュースリリースの内容は、通常はどういう形で、例えば市の職員には伝われるのでしょうか。今回の件との違いはどういうことなのですか。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君） ニュースリリースを通常どうしているのかということ、また今回とどう違うのかということですが、通常ニュースリリースを報道機関にしますと、職員への情報は我々には総合事務管理システムというシステムがありますが、そこにおける庁内メールで理事者及び部課長に、ニュースリリースしたことを情報共有のために知らせています。
今回のニュースリリースにつきましては、内部通報に準じ、通報者の秘匿を強く求められているということ、内容を調査するに当たって調査依頼をしている第三者の弁護士の方々から聞き取り等、今調査をしているところなので、調査の終了まで庁内での個別内容の共有化は控えてほしいというご意見をいただいておりましたので、プレスを出したことについては部長までの報告としたということです。
◯２番（大野まさき君） あと、ご答弁の中で直接的にニュースリリースを出した後、報道で出てきたというのが、すぐにはなかったのだけれども、２件ありましたということでしたが、具体的にどういうことだったのですか。どんなところがどんな形で報じたのですか。
◯企画政策部長（浦野卓男君） 市長が選挙で再選されまして、その再選の記者会見、インタビューの中で２点ほどその再選されたことに対する記事の中で一部扱われたということで、１つが都政新報というところ、もう１つはウェブ上の自治通信に一部取り上げられました。
◯２番（大野まさき君） 私も調べてみて、都政新報が２回、関連している記事を載せています。選挙が終わった後の４月17日と、あと５月の終わりにインタビューを市長がお受けになって、それについて言及されている部分があります。
それで、市長選挙の後に出た都政新報によりますと、解説というところの前に「初心に帰った情報公開を」という小見出しが出ています。
そこで、やはりいろいろと、この紙面によりますと、最近は情報公開の姿勢にほころびも見られていると、政治姿勢に実態が伴わなくなってきた点も見られるといった記載もされています。また、その職員の関係者がいろいろと逆にそういう状況について異議を申し立てることなのか、そういういろいろなことがこの間起きています。一部は所信表明でも書いてあるようなことも起きています。
そんなことも出ているようで、市民の同意を得ながら市を進めるためには行政に不利と思われる情報もわかりやすく市民に伝え、理解を得ていくことが必要だ。政治姿勢に不信を抱いた職員の信頼を取り戻すことも必須の要件となる。情報公開と統治機構のあり方の見直しは、３期目の最重要課題になりそうだというような記載がありますが、これについて市長はどのようにお考えですか。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） まず、４月17日付の都政新報の記事ですが、今、質問者がおっしゃったように、この部分の初心に帰った情報公開をというのは都政新報の見出しです。なおかつ解説記事です。ある意味で新聞の場合は、都政新報もそれに準じていると思いますが、客観報道を旨としていて記者の主観が入れるところは社説やこういう解説記事です。都政新報の場合、社説があるのかどうかは存じませんが、今回の場合は客観報道とは別の解説記事のところで、まさに記者の主観に基づいて書かれた部分だと認識しています。
一方、私はもともとメディアの出身ですから、記者の皆さんがきちんと権力に対してペンを持って戦うというのは大切なことだと思っていますので、その意味では都政新報の指摘等についてはしっかり受けていかなければと思います。
ただ、これは私は常に申し上げていますが、決して私自身は多摩市の情報公開や市長の姿勢にほころびがあるとは、あまり感じてはいません。私自身だけではなく、行政におけるさまざまな情報等については常にオープンにしているつもりでもおります。
ただ、今申し上げたように、そういう指摘があるということは本当にきちんと受けとめていかなければなりませんので、改めて私自身も今回所信表明の中で、この指摘とは別に私自身が常に考えている市民目線に立った組織づくりや人材育成などで、特に最近の一連の多摩市でも起きたいろいろな事案等も所信表明の中で書かせていただきながら、しっかり情報の開示やコンプライアンス、そしてガバナンス等についても私自身進めていかなければということを、３期目の所信表明でも改めて申し上げたところです。
したがって、所信表明でも申し上げましたが、このように内部統制に関する中で、不正や不当な事務の発生などを未然に防止できる体制や仕組みづくりに真剣に取り組んでいかなければならないと、その意味では私自身も初心に帰ってきちんと市政を進めていきたいと考えております。
◯２番（大野まさき君） 今、市長はほころびを感じていないとおっしゃいました。常にオープンだとおっしゃいました。皮肉を言えば、オープンだからこういうことが出てきたのかもしれないけれども、どうなのですか。ほころびを感じていないと言って、こんなことが起きるのでしょうか。まだ調査中だということですが、私も先ほど言いましたが、仮にこんなことが事実無根だということがあれば、直ちに抗議があったり、これは違いますということが言えるはずなのに、そう言えない部分というのは、別に無理にそういうことを言えと言っているわけではなくて、調査中だとはいえ、やはり認めざるを得ない状況がある。途中で選挙などいろいろなことがあって、なかなかそういうことをやる機会はなかったのですが、これをそのまま放置するわけにはいかないと思います。あまり多くの市民の方はご存じないかもしれない。議員の方も、ニュースリリースを皆もらいました。でも、そういうことを言っている方は少数だと思います。一部の方はご自身のニュースで「こういう問題があったけれども、きちんと言っているから、こういうことについては評価したい」というような話もありましたが、私はやはりこういう問題について、選挙の直前だったかもしれませんが、そんな重大なことをそのままにして調査中ですからお待ちくださいということで本当にいいのかどうか。
もちろん調査しなければ全部のことは言えないにしても、こういうところについては大丈夫ですからということがあれば、言えればいいけれども、取り上げられている課題について、しかも内部通報に準ずる形で出てきているのです。よその人が言ってきている話ではないのです。こんなことがあっていいのでしょうか。今、国政でもいろいろな問題で揺れていますが、ある意味、それと同じようなことがこのまちで行われていると言われても仕方がない、これを打ち消さない以上はそれが横たわっているというふうにも受けとめます。
もちろん調査の結果を見なければわかりませんということかもしれませんが、それを「今ほころびは感じていません」などと言えるのでしょうか。いろいろな問題がありました。所信表明の中でも、阿部市長になられてからも、いろいろな問題がありました。その都度、庁内の体制を見直していきます、私が何か問題があったときも、どうなのでしょう。以前とこういうところが変わったということをきちんと教えてくださいというようなことも、たしか質問したことがあります。
そういうことをある意味信じてきたのですが、全くもって根本的にはこれを全否定しない以上は何かあるということは疑わざるを得ないし、それは事実なのだと思います。はっきり言います。これが違うのであれば、はっきり抗議があるべきですが、そうではない。ということであれば、こんな、少し失礼ですが、他人事みたいな状況でいいのでしょうか。
はっきり言います。市長は別にご自身があまりわからなかったところで起きていることがあるのかもしれない。だとしても、ご自身の知らないところでそういうことが起きていたとしたら余計問題だし、恣意的にいろいろなことが行われているなどということがあるのなら、私たちは何のためにいるかわからないし、本当にお飾りです。市民自治のまちとか、いろいろなことを言っています。
シビックプライドなどということも言っています。何が
シビックプライドなのですか。疑惑を打ち消すこともできない状況が構造として残っていたら、そんなの、
シビックプライドなんて持てるわけがないじゃないですか。市民にそんなことを胸を張って言えますか。
そこの重大性を市長だって、仮にご自身がわからないことがあっても、そこについて、やはりこれはまずいということについて、もっともっと言及しなければいけないだろうし、大変失礼ですが、そういうことについて、ある意味、もしそれをいいことに恣意的にいろいろなことが動かされたのだとしたら、それこそ問題ですよ。どうですか。こんな状況で常にオープンなどと言えるのですか。ほころびがないなどと言えるのでしょうか。
◯市長（阿部裕行君） 質問者に冷静になっていただきたいと思いますが、私が先ほど申し上げた都政新報の客観報道でない、記者の主観に基づく政治部が見出しをつけた「初心に帰った情報公開を」の解説記事の中で、情報公開、つまり私は内部通報と情報公開は別に分けて話をしております。記者が言っている情報公開については、「阿部氏は2010年の初当選以降、情報公開に積極的に乗り出し、市民との対話を重視した市政を進めてきた。こうした動きを受け、市議会も市民への報告会を同年から開始、市全体で情報公開の機運が高まっていた。だが最近では情報公開の姿勢にほころびも見られ、政治姿勢の実態が伴わなくなってきた点も見られる」。この点については、私は記者の指摘については違うのではないかということを申し上げただけです。
先ほど来、私自身も話をしました。今回の所信表明の中で、市役所の中で起きてきた例えば診断書偽造問題や生保の不適正支給問題などについては、所信表明の中でもしっかり述べ、そうしたことについて改革していく必要がある旨も話をさせていただいております。
私が申し上げたかったのは、多摩市全体としての情報公開、そしてそれらの姿勢が決して後戻りしているわけではない、ただ一方でご指摘のような、今回都政新報で書かれているようなことについては、きちんと襟を正していかなければならないということを申し上げたということですので、この点についてはきちんと切り分けて議論していただきたいと思います。
なお、内部通報に準じたということで申し上げたように、これについてはしっかり調査委員を指名し、そのもとで第三者委員会のもとで現在審議を行っておりますので、議会の皆様にもお話しさせていただいたように、その報告が出た時点でしっかり検討してまいりたいと思っております。これは臭い物にふたをするということではなく、常に市民の皆さんにもそうした経緯等を明らかにしながら、また、今質問者がおっしゃっているようなことが本当にあるのかどうかを含めて、きちんと結論は出していきたいと考えております。
◯２番（大野まさき君） ５月29日の都政新報では、先ほど述べましたが、市長のインタビュー記事が掲載されています。その中で、今回取り上げた内部通報についてもインタビューで聞かれています。内部通報などの制度はしっかりと機能することが重要だけれども、あくまでも最終手段だと思っている。風通しがよく、縦割り行政の中であっても横のつながりがしっかりとある職場であれば、たとえ何があっても内部通報という手段はとらないと思うと、記事上は答えていらっしゃいます。いろいろ編集されているから、言葉足らずのところもあるかもしれません。
そこも含めてお伺いしたいのですが、この記事の面だけで見たら、これでは市役所内は横のつながりがしっかりとはできていなかったということの認識がおありだと思いますが、市長自身はその横のつながりがしっかりできていないというのは、どういう課題があるからだとお考えですか。
◯市長（阿部裕行君） 質問者から言っていただいたように、私もインタビューではかなり長く話していますので、私はどちらかと言えばこう話していました。今は非常に法制度や条例、国もかなり少子化・超高齢社会などに合わせていろいろ変化が激しい時代です。そして職場の中でもインターネットなどを通してメールなどのやり取りも多い職場では、いわゆる内部通報というのはこれから先はふえていくのではないかと正直思いますと申し上げました。
内部通報というのは、やはり自分自身がやっている仕事に照らして、これまで公正公平に行ってきた中で「これは違うんじゃないか」、あるいはそれぞれの時代に合わせていろいろな業務をしている中で、ご自身が疑問に思われたり、上司の判断に異議があったりすることが背景にあるとは思います。
ただ一方で、私もここで申し上げたように、横のつながり、縦のつながりでの風通しのよさがあれば、内部通報そのものの手段には訴えなくてもできることもあるだろうと思います。ただ私がこのとき記者の方に言ったのは、内部通報そのものは決してこれから先減らすとか、ふえるとかではなくて、私自身はふえていくのではないかと思うけれども、しっかりそれを受けとめてやっていきたいということが趣旨でございます。
◯２番（大野まさき君） その捉え方はわかりました。では、実際に内部通報的な話があったということで言えば、やはり横のつながりに問題があるということは市長自身はお考えだと理解してよろしいですか。だから、それについて今後きちんと改革していかなければいけないということなのか、そのご認識をただしたいと思います。
◯市長（阿部裕行君） これも内部通報に訴えるかどうかというのは、その方の主観なのです。それから内部通報にもいろいろな内容のものがあって、そういう意味ではどうしても内部通報に訴えられるときには、その方がその中で孤立化している、あるいは周囲の人に、なかなかきちんとものを訴えられないというような環境もあるのかもしれません。ですからそうした部分については改善していく必要があるのではないかとは思います。
いかに風通しがよくなった、風通しがいいと思っていても、孤立化していくことはあります。ですからそうした意味では私も今回やはり内部通報というものを、ただし繰り返しになりますが、確かに横のつながり・縦のつながりがしっかりしていれば、内部通報に訴えなくても大丈夫な部分もあると思いますが、内容によっては本当に内部通報という手段をとらないと難しいという場面もあると思いますので、そうしたときにはきちんと内部通報を受けとめることができる仕組みもつくっていかなければということで、所信表明で述べさせていただいたとおりでございます。
◯２番（大野まさき君） その人の主観もあるだろうという話ですが、逆に内部通報に関するいろいろな取り組みを今後やっていくのだということを言っていますね。だからやはり今回、風通しが悪いという状況に関しては認めざるを得ないと、市長としてはお考えなのか。そこをきちんとただしたいと思うのです。
これは何か、先ほどのご答弁を伺っていますと、あたかもその人の思いによってそれは違うのだからというような感じに聞こえてしまうのですが、本当にそんなことでいいのだろうかという気はします。もちろん、その人自身がどう感じるかということまでは全ての人にはわからないし、それはその人がどのように動くかによってしかわからない部分はあります。でも、そんなよそ事みたいな話でいいのかどうか。今、こういうことが起きているということに関して、やはり横のつながりという話をおっしゃっているわけだから、そこに関しては何かしら課題を感じていらっしゃると思いますが、いかがですか。
◯市長（阿部裕行君） 内部通報というのはいろいろなものがあります。例えばセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどといったものもあります。私自身は、先ほど申し上げたのは、いろいろなものがあるのでという前提ですので、誤解なきようにと思います。
基本的に風通しのよい職場であれば、私自身は内部通報という手段に出なくても大丈夫だ、そういう職場を私自身もつくっていきたいと思いますが、一方でなかなかそうとも言い切れない部分があるとすれば、こうしたものの仕組みをしっかりつくりながら組織をただしていく、そしてきちんとガバナンスをわかりやすく見えるようにしていくことが大事だと思っています。
ですから私のほうは、訴えられる方が風通しがよくない、あるいは受けとめていただける場がないということで内部通報というのが起こったのだと思いますので、それについては職場に風通しがよくない部分があるというふうに思います。
◯２番（大野まさき君） でも、要するに内部統制に関する方針を策定し、不正や不当な事務の発生を未然に防止できる体制や仕組みづくりに取り組んでいきますということを所信表明であえておっしゃっているわけですね。つまりやはりそこに課題があると、市長自身もお考えなのではないですか。
もし、これが全く問題ないのであれば、それこそ調査中の話で、おそらく多くのマスコミがこれを記事にできない背景というのは、まだ具体的なことは明らかになっていないということもあるのではないかと推察できるのですが、では何のためにニュースリリースしたのですか。もちろんオープンにするという意味では、少しでも疑惑があればオープンにするという考え方もあるかと思いますが、今のお話を伺っていると、もし庁内で何の問題もなかったら、何もこんな形でニュースリリースを出す必要もないし、内部統制について、今までこの方はお感じになっていたかもしれないという言い方で、市長自身が特にそれについて主観的にお考えでないのだとしたら、わざわざ内部統制に関する方針を策定する必要もないわけです。やはり従来の組織体制ではまずいとお考えだからではないですか。そこはどうですか。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回、いわゆる文書が市長のほうに届けられました。その４月の当初の時点で、既に市長以外に同文書を受け取った者、そして同文書を所持した者から内容を見せられたという者、複数の意見が寄せられているという状況がありました。
本来は、内部通報ですので、調査が終わるまで、その内容等については秘匿をし、結論が出た時点で発表するということでしたが、そのようなことが見られた。第三者から適切な事実確認や内容の検証がされないまま、その事実、そのもの自体が拡散していくということに関しては、通報者からは強く秘匿を求められている中で、通報者またはそこに書かれている職員の個人名等のプライバシーに支障があるだろうということ。また、市がそれを受け取りながら、それについてそれを受け取ったことを公表しないことは、市がそれを隠ぺいしていたのではないかというような疑いを受けるというようなことから、今回その最小限、そういうものを今受け取って、それについては真摯に中身に関して検証していきますということをプレスリリースをさせていただいたという状況でございます。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君） 私のほうから内部統制のことについてお答え申し上げます。
今回、内部統制のことを書きました。所信表明にも書きました。内部統制というのは、こういう件だけではなくて全般に係ることなのですが、事務のミスや不正、不当な事務などの発生を未然に防止できる体制をつくっていく、そういう仕組みづくりにも取り組んでいく必要があるというような考え方です。これは３月の議会でも総務常任委員会で説明した内容でございますが、ここで昨年、地方自治法等が改正されました。そういう中で、内部統制に関する方針の策定というのが都道府県と政令指定都市に義務づけられました。
多摩市にはその義務づけはございませんが、そういう大切な、重要なことというところでは、策定義務はございませんが、都道府県や政令指定都市などの策定した内容を踏まえて、市のほうもしっかり取り込んでいきたいというふうに書いたところでございます。
◯議長（岩永ひさか君） 大野まさき議員の代表質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 次に、日本共産党を代表して、板橋茂議員の発言を許します。
９番板橋茂議員。
（９番板橋茂君質問席着席）
◯９番（板橋茂君） ９番板橋茂です。日本共産党多摩市議団を代表いたしまして質問させていただきます。
まず最初に全国から注目されていた新潟県知事選挙では、昨日投開票されましたが、市民と野党共闘の池田候補は残念なことになりました。市民と５野党がしっかりとスクラムを組んでの選挙戦でした。当選された花角候補の得票率は49.6％、池田候補は46.2％まで、まさに２分する結果となりました。この戦いは大きな財産として全国の運動へと広がっていくと確信しております。
国会内でもかつてないほどの野党の共闘が進んでいます。今、市民と野党共闘の取り組みは、かつてないほどの強固なものになっています。この力で、うそのないまともな政治の実現は間近に迫ってくるだろうということを、まず最初に述べておきます。
それでは、市長の所信表明を受けまして、質問させていただきます。
まず市長選での３選、おめでとうございます。日本共産党としても阿部市政の２期８年の評価と、引き続き、1)憲法と地方自治法に基づき、住民誰もが安心して住み続けられる市政を、市民と共同してつくること、「平和を大切にし、戦争を許さない」「平和憲法改悪を許さない」「原発のない社会をつくる」を発信する多摩市を発展させていく。2)公的責任を大事にし、一人ひとりの人権が守られる市政をつくる。誰もが「健康で文化的な生活を営める」ように、市の施策を具体化する。3)公平・公正で、全市民に開かれた市政づくりを進める。公民館、図書館、コミュニティセンター、文化ホールなどの公共施設は「市民との共同の要である」と位置づけ、その配置計画は、引き続き、市民との情報共有、協働、合意を得て進める。の市政運営における３つの基本理念の合意のもとに、３選への応援をさせていただきました。
同時に行われた市議会議員補欠選挙では、日本共産党の菅原しげみ候補が当選させていただきました。15年ぶりの市議会議員として働かせていただくことになりました。日本共産党市議団は６名の議員団として頑張ってまいります。
今回の選挙戦において日本共産党は、「住み続けられる」市政実現に向けて次の公約を掲げました。1)保育園・学童クラブの待機児ゼロ、2)住宅地・団地の中を通る小型バスを、3)若者から高齢者まで住み続けられる家賃補助制度を、4)地域包括支援センターを中学校区ごとに、5)返済不要の奨学金を高校生にとの５つの公約です。
さらに、国政における「公文書改ざん」や「隠ぺい」「ねつ造」、さらには憲法９条改悪を狙うなど、あまりにもひどい国会無視、国民だましの安倍政権に対して「多摩市民の審判」を呼びかける訴えも行いました。いまだに国会では論戦が続いていますが、日本の政治の大もとをたださない限り、多摩市の明日もありません。国会では野党６党・会派が結束して戦いが展開されています。市民と野党の共闘を推進する日本共産党への多摩市民の期待が今回の結果をもたらしたものと思います。
防衛省の「日報」隠ぺい問題は選挙戦の最中に次々と明らかになりました。その上、憲法９条に自衛隊を何としても書き込み、海外で戦争できる仕組みづくりを狙う安倍政権です。一日も早く退陣させなければなりません。
一方、朝鮮半島を巡っては、非核・平和への大きな機運が高まっています。強硬一点張りの日本は取り残された状況ですが、平和憲法を持つ日本こそ、出番の時ではないでしょうか。一日も早くまともな日本の政治を取り戻し、国民の暮らし中心で、世界の平和に貢献する日本にしようではありませんか。
阿部市長は、平和憲法を守る立場を３月の施政方針演説における同僚議員の質問でも改めて表明されていますが、こうした世論を多摩市から、全国各地から大きく広げることで政治は変えられます。市長もぜひその先頭に立っていただきたいとの思いも込めて、以下、市長の所信表明演説に沿って質問します。
(1)「
シビックプライド」という言葉が出てきました。また世界で進められている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の17の目標を理解した街づくりへ「英知をかけて挑戦」していくとありますが、具体的なご説明をお願いします。
(2)３期目の市政運営に臨むに当たっては、初めて市長に就任したときと変わっていない。
第１に、社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けること。
第２に、公正で自由な社会の実現に貢献すること。
第３に、持続可能である市政運営のモデルを模索することの３点を、今期においてもしっかりと継承していきますと言われています。
「さらに進化・発展させていく」とのことです。どういうところに特に力を入れようとしておられるのか、また具体的な目標などあれば、お聞かせください。
(3)健幸都市（スマートウェルネスシティ）のさらなる推進として、「子育てしやすい環境づくり」での意欲的な取り組みは評価するところですが、いまだに保育園・学童クラブの待機児童問題は解消できているとは言えません。今後の取り組みについてお聞かせください。また、「
子育て世代包括支援センターの設置検討」が述べられました。現在の地域包括支援センターとの関係もあわせてお聞かせください。
(4)障がい者施策という面での不安や不満の声が多く聞かれます。多摩市が目指す健幸都市は「だれもが幸せを実感できるまち」のはずです。日常生活でも職業でも、その選択はごく限られた中での暮らしです。特に親亡き後の展望が見えない不安は深刻です。「障がいのある人もない人も、ともに生きていく多摩市を目指す」のであれば、障がい者施策はまだまだおくれています。特に力を入れる必要があると思いますがいかがですか。
(5)子ども・若者たちを応援するとして「（仮称）子ども・
若者総合支援条例」の制定の取り組みが語られました。その内容についてお聞かせください。
(6)「市民がデザインするまち」への取り組みです。住民自治推進の一環として、市民と行政が協働して「財政白書」をつくる等を通しての人材の育成、また、職員が地域に入って市民と行政のパイプ役を果たす地域自治の仕組みづくり、その推進のために副市長の増員とのことです。市長の公約であった地域委員会実現に向けた取り組みのようですが、議会とのかかわりなど、どのように構想されているのかお聞かせください。
(7)平和に対する強い思いが語られました。「
非核平和都市宣言」をベースにした平和事業のさらなる充実・拡大は期待するところです。しかし、国政における平和を脅かす動きは許されるものではありません。選挙戦の最中にも、防衛相の「日報」の隠ぺい問題が次々と明らかになりました。イラク特措法で派兵された2004年から2006年の陸上自衛隊の「日報は残っていない」と、一昨年の国会で防衛大臣が答弁していたものが、今年の４月、まさに選挙中に「発見された」というのです。イラク日報の一部ですが、435日分です。「非戦闘地域」における「人道復興支援」のはずが、日報には複数箇所にわたって「戦闘」の文字が書かれているとの報道です。戦場の真実を明らかにしない危険を感じます。「戦闘ではない」と言われて派兵された自衛隊員・その家族には口止めもあったのではないかと考えます。自治体の仕事として自衛隊への勧誘があり、入隊が決まった人へは「激励会」を市庁舎の「特別室」で行われているようですが、その規模や、どのような激励をされているのかお答えください。また、安倍内閣における、憲法９条改悪の動きに対してのお考えをお聞かせください。
(8)「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」についてです。市民の意見は十分に聞くけれども、プログラムは「着実に進める」との発言です。市民の意見は聞くだけですか。「市民がデザインするまちづくり」「市民主権のまちづくり」はどこに行ったのですか。公民館、図書館、コミュニティセンター、文化ホールなどの公共施設は「市民との共同の要である」と位置づけ、その配置計画は引き続き、市民との情報共有、協働、合意を得て進めるのではなかったのですか。お答えください。
(9)「定住促進、まちの活性化」についてです。「住み続けたい街」「子育てしたい街」「老いを迎えても幸せを実感できる街」を全国に発信し、定住人口をふやすことも大事でしょう。しかし、住み続けたいが「住み続けられない」では、明日の多摩市はありません。
ニュータウン再生の取り組みとして、市長の施政方針・所信表明演説からは、分譲住宅に対する対策が希薄に感じられます。ニュータウンの中でも約半数が分譲住宅、さらには、旧耐震構造の住宅が多数存在しています。また、公共施設や道路・橋梁の再整備を進めるにも、都市計画税頼りでは間に合いません。国策としてつくられたニュータウンです。国や都の責任を明らかにしながら、真剣で具体的な対策を求める取り組みなしでは真の
ニュータウン再生は困難ではないかと思いますが、いかがですか。「国に対してモノ申す立場を貫く」姿勢を示されました。地方自治を推進する上でも、国とは対等な立場からしっかりと声を上げていただきたいと思います。
ニュータウン再生の取り組みについては特にそうです。
「住み替え支援・居住支援」については、建て替え計画が上がった都営住宅で深刻です。４・５階から１階への住み替えが非常に厳しくなっています。１階の空き部屋はあるのに「順番待ち」という理由で移動できない人もいます。身体が不自由になり階段の昇降が困難な人にとっては死活問題です。住み替えの東京都への積極的対応を求めます。
(10)「市民目線に立った組織づくり・人財育成」についてです。市長選告示直前の４月４日に「ニュースリリース」を出す事態となりました。市のコンプライアンス上、重大な問題として、外部の専門家により「第三者委員会」を立ち上げ、詳細な事実関係の調査及び原因究明に取り組むとのことです。そして調査委員らの報告を踏まえ、仮に不適切な事務が明らかになった場合には、住民の信頼に応えられる行政を目指し、必要な措置をとる所存だと発表されています。当然のことです。その進捗状況についてお答えください。
(11)多くの定年退職者が続く中で、新規採用職員の増加に伴う職員研修を通して職員のやる気とチームワークづくりも進んでいるようです。市職員の窓口での対応がよくなったとの声も聞かれるようになりました。しかし一方では、再任用職員や非正規職員の増加、また国政による「人事評価制度」の導入、「会計年度任用職員」の創設が行われ、「公務労働者として憲法を順守し、全体の奉仕者として公平公正な公共サービスの提供を行う」という本来のありようが問われる状況でもあります。地方公務員として、住民に目を向け、質のよい公共サービスを提供する誇りを大事にする市役所、その職員とするために、市長としての考えをお聞かせください。
以上、答弁をお聞きした上で、再質問をいたします。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 日本共産党の代表質問にお答え申し上げます。
(1)についてお答えします。
私は、今回の選挙で、市民の誇り＝まちを愛する心を「
シビックプライド」という言葉を通して、市民の誇りあふれる多摩のまちづくりを訴えてきました。一方で、この８年の市長としてのかかわりから、まちを愛する多くの市民が多摩市におられることも強く実感してきました。
「
シビックプライド」とは、個々人が持つ都市に対する誇りや愛着のことを指すだけでなく、私がかねてから申し上げている市民主体のまちづくりを進めていく上で、権利や義務を持って、自分自身が主体的にかかわって地域をよくしていこうという自負の要素を含んでいます。
2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック、2021年の市制施行50周年のさまざまな記念事業や、地域課題の解決に取り組む人財の育成、地域自治の仕組みの構築などを通して、まちを愛する心＝
シビックプライドを醸成してまいります。
また、ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された、2030年までの国際開発目標で、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
17の目標のうち、自治体に関連のある分野の目標については、今年度実施する第五次総合計画の基本計画の改定、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定などに合わせて、この考え方を計画に取り入れていくことで、持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
私の市政運営に臨むに当たっての基本姿勢、基本的な考え方の３点については、１期目から変わっていません。常に、社会で弱い立場にある方への存在に目を向け、公正で自由な社会の実現に向けた視点を持ち、持続可能な市政運営の実現に向けた挑戦を続けていく所存です。
特に、第１に掲げている、社会的弱者へしっかりと目を向けていく点については、「（仮称）障がい
者差別解消条例」、「（仮称）子ども・
若者総合支援条例」などの制定を目指したプロセスの中で、重点的に取り組んでいく所存です。
所信表明では、これまでの２期８年間で取り組んできたことを、この３期目で、さらに深化・発展させていくことを申し上げました。
特に、これまでの「
健幸まちづくり」の取り組みをさらに推進し、「ひとりでも幸せに暮らすことができるまち」を目指し、今年度、改定を予定している次期の基本計画の中で、審議会での審議や市民参画をいただきながら、具体的な施策を盛り込んでいきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
保育園・学童クラブの待機児童解消は喫緊の課題と捉えております。
保育所の待機児童解消のため、これまで認可保育所の定員拡大、小規模保育所や認証保育所の整備、認定こども園の開設などのさまざまな対策を講じております。学童クラブの待機児童解消に向けても、近年、毎年新たな学童クラブを開設するなど定員の増加を図り、一定の成果を上げていると認識しています。
一方、少子化にありながらも、女性の就業率の上昇などにより保育所・学童クラブのニーズが年々増加するとともに、地域的・年齢的なミスマッチが発生しております。
保育所の今年度の待機児童数は83名と昨年度と同数でした。今後は、就学前児童人口や女性就業率の推移、待機児童発生状況の分析を行い、定員の確保策を検討し、待機児童解消に引き続き意欲的に取り組んでまいります。
学童クラブの待機児童数は昨年度より減少しましたが、今年度は市全体で80名の待機児童が発生しております。今後は、平成31年４月に連光寺小学校内に学童クラブを移設して定員の拡大を図るとともに、鶴牧エリアについても現在、小学校をはじめ関係所管と定員拡大の検討を進めており、さらなる待機児童解消に向けて引き続き努めてまいります。
また、
子育て世代包括支援センターは、平成29年４月の母子保健法改正により市区町村に設置することが努力義務とされたもので、原則全ての妊産婦、乳幼児とその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行うものです。
具体的には、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、包括的な支援を行うものとして位置づけられており、母子保健分野に関する専門的な支援と、子育て支援に関する当事者目線での支援と２つの機能を合わせ持っています。
一方、
子育て世代包括支援センターにつきましては、必ずしも１つの場所や施設に機能が集約されている必要はなく、２つの機能を複数の施設・場所で、役割分担をしつつ必要な情報を共有し、一体的に支援を行う事業となります。
このため、本市におきましては、現在、母子保健の中核である健康センターが中心となり、子育て支援機関である子育て総合センター及び
地域子育て支援拠点と相談・支援の切れ目を生じさせない
子育て世代包括支援センター事業のあり方を地域特性を踏まえながら検討しており、平成32年度の開始を目指しています。
なお、現在、基幹型を含めて市内６カ所にあります「地域包括支援センター」は、介護保険法で定められた、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活ができるようにするための支援を行うものであり、主な対象者は異なりますが、どちらも地域で暮らす市民を支えるものであると考えております。
(4)についてお答えします。
多摩市では、身体面の健康だけでなく、それぞれに生きがいを感じ、安全・安心に暮らすことができ、子育て中であっても、障害があっても、子どもから高齢者まで、誰もが幸せを実感できる「健幸都市」の実現を目指しており、障害福祉施策も力点を置く重要な分野です。
その一方で、障がいのあるご本人やご家族の高齢化、住まいの問題、災害時の対応、親亡き後のこと、特別支援学校卒業後の進路先など不安に感じていることがあることも、ご本人やご家族、事業所、支援者などからお話を伺っています。
昨年度、平成30年度を計画期間の初年度とする「多摩市障がい者基本計画」及び「第５期多摩市障害福祉計画・第１期多摩市障がい児福祉計画」を策定いたしました。障がい者基本計画では、「障害により分け隔てられることなく、障がい者の人権が尊重され、誰もが支え合いながら安心していきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げ、「高齢化、親亡き後の生活への支援体制の構築」「住宅に関する支援の充実」「防災対策の推進」「特別支援教育・学校との連携の強化」を施策の方向性に示し、事業を推進していくものとしています。
今後もご本人やご家族が抱えておられる不安が少しでも解消されるよう、窓口等で困りごとなどのご相談に応じながら、計画に則って、引き続き、障がいのある方が安心して暮らすことができるよう、障害施策に取り組んでまいります。
(5)についてお答えします。
ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待、いじめなど、子どもや若者をめぐる問題が年々深刻な状況になりつつあると考えています。「子ども・若者育成支援推進法」に基づき平成28年には、子ども・若者の健やかな育成、家族の支援など５つの基本方針を示した「子供・若者育成支援大綱」が策定されました。
「（仮称）子ども・
若者総合支援条例」の制定を含めた検討に当たっては、これらの法律・大綱の基本方針、多摩市の状況、市民や関係者の意見、有識者の知見等を参考としながら議論を進めていきたいと考えています。
(6)についてお答えします。
地域委員会構想の実現に向けた取り組みについては、私が最初の公約に掲げたことに始まり、第３期自治推進委員会からも提言を受けました。市としては、第２期基本計画の中で施策の方向性の１つに位置づけ、庁内で検討を重ねてきたところです。
これまで、公共施設のあり方を市民の皆さんと一緒に考えてきた経過の中では、公共施設の維持更新、運営費用などが市の財政に与える影響が大きいことなどから、見えない将来に不安を抱く声をいただきました。
このような声に対し、市民と行政が協働して市の財政状況を分析・学習し、財政白書をつくることなどを通して、市の財政運営の状況や課題などを市民の皆さんと共有し、ともに考えていくことで、不安を取り除くとともに、地域で活躍いただく人財、市政に参画し、市と協働していただく人財づくりに取り組んでいきます。
このような市民自治を推進していく上では、副市長が牽引役となって、議会のご意見もいただきながら、多摩市の実情に合った仕組みを構築していきたいと考えています。
(7)についてお答えします。
本市では、自衛隊法の規定による自治体の役割として、自衛官募集事務を行うとともに、新規入隊予定者の激励会を毎年行っています。
本年２月14日に、市役所３階の特別会議室で、多摩市にお住まいで入隊を予定している方10名をお招きし、入隊に当たっての抱負を伺うとともに、私や自衛隊の関係者等から一言ずつ激励の言葉を伝えました。
私からは、地方自治体の長として、本年２月の北陸豪雪の対応などを例に、災害対応に対する自衛隊への感謝と、今後の活躍への期待と激励をお伝えしました。
また、憲法の改正については各党において考え方が異なり、また各党内においてもさまざまな考え方があると言われていることからも、さらに議論を深める必要があると感じています。二度と戦争を起こさないという不戦の誓いを確認した上で、国民相互の議論が尽くされることが重要と考えます。
(8)についてお答えします。
持続可能な行財政運営のためには、施設の総量縮減や時代のニーズに合わせた機能転換を図る「公共施設の見直し方針と行動プログラム」の考え方は今後も重要であり、全市施設と地域施設のバランスに配慮しつつ、引き続き、この取り組みを進める必要があると考えています。
一方で、市民の皆さんとの情報共有、協働、合意を得て進めることが重要であることはご質問のとおりです。市では、政策情報誌、たま広報、市ホームページ等において積極的に公共施設等の情報の発信・共有を行うとともに、市民説明会などの場面でも、公共施設の再編問題を取り上げてまいりました。また、豊ヶ丘地域では市民との共催による「豊ヶ丘複合施設の今後を考える市民ミーティング」により、市民と一緒に地域の公共施設のあり方について対話と検討を始めたところです。なお、同様の取り組みを東寺方地域でも行うべく、地域の方と話し合いを始めたところです。
このように、引き続き市民との丁寧な対話を重ね、市民の意見を聞くだけということではなく、ともに考え合意形成を図りながら「行動プログラム」の取り組みを進めていく考えです。
(9)についてお答えします。
ニュータウン再生における分譲住宅再生への取り組みについては、多摩市
ニュータウン再生推進会議において、リーディングプロジェクトの１つに「分譲団地の再生」を掲げており、市としても、各管理組合等の団地再生に向けた活動に対して支援を行っています。
これまでもセミナー・相談等の啓発事業や、耐震診断及び耐震工事の推進・助成など建物の耐震化への支援を行ってきましたが、本年度からは、東京都と連携して団地再生に係る合意形成段階での支援制度を新たに設けるなど、支援策をさらに強化しました。
今後も都営住宅の建て替え等、賃貸住宅団地の再生とあわせて、分譲住宅団地の再生も進め、誰もが住みやすい、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。
また、ニュータウンは、一時期に高度な都市基盤が整備され、一斉に同年代の市民が入居してきたという特殊性もあることから、再生に向けては、ソフト・ハード両面で大きな課題を抱えています。
そこで、市民はもとより、国・東京都をはじめ、民間事業者、大学など、さまざまな主体との連携・協力が必要になります。
国や東京都に対しては、引き続き、さまざまな機会を捉えて、制度改正や財政支援などについて積極的に意見し、要望してまいります。
次に都営住宅の住み替えについてお答えします。
都営住宅につきましては、東京都及び東京都住宅供給公社により、都民の住宅セーフティネットとしての住宅供給及び管理が行われています。
その中で、高齢化等により階段の昇降が困難となった方などに対して、個別の状況に応じて、一般公募前に空き室を斡旋する制度があります。
この制度の運用に際しては、公平性の観点から、一定の基準に基づき行われており、住み替えされた方からは評価される一方、順番待ちという状況があることは承知しています。
また、空き室の生じた住棟がご希望に沿わないということで、辞退されるケースもあると伺っております。
いずれにしましても、住民の皆様が安心して住み続けられるよう、さまざまな場面で東京都と連携してまいります。
(10)についてお答えします。
平成30年３月に、市の内部事務に関し違法ないしは不適切な点があるとの文書による指摘を受け、市では客観的かつ公正な調査を行うため、外部の弁護士による事実確認の調査を行うこととして、４月４日にニュースリリースを出しました。
その後、本市と利害関係のない２名の弁護士を調査委員として調査を依頼し、現在は関係者からの聞き取り、関係資料の精査等が進められているところです。
なお、調査委員からは６月中旬をめどに、市に対して中間の報告がされる予定であり、これによって最終の報告書の完成予定時期が明らかになる見込みです。最終の報告書については、プライバシー情報等に配慮した上で、議会等に対してもご報告させていただくことを考えています。
(11)についてお答えします。
平成28年４月に地方公務員法が改正され、人事評価制度の導入により能力・実績に基づく適正な人事管理の徹底を図ることが示されました。
本市の人事評価制度につきましては、平成25年度から常勤一般職への試行導入を行い、制度の検証と見直しを行い、平成28年度から本格的な実施を開始したところです。
本市では、この法改正の趣旨を踏まえ、多摩市人財育成基本方針に掲げている人財像・職場像を実現するために必要な職員の行動を示す「標準職務遂行能力」を評価項目としている点が特徴です。さらに、その評価結果を任用、給与など各人事施策に反映・連携させていくことで、人事評価を人事管理の基礎とするとともに、職員のモチベーションが維持され、常に市民目線に立った行動ができる職員の育成につながるものと考えます。また、人事評価の精度を高めることを目的に「人事評価制度検討委員会」を設置し、制度の検討及び検証を行っています。
次に、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い平成32年４月から導入される「会計年度任用職員」制度は、多様化する行政需要に対応するため、増加する臨時的任用職員・特別職非常勤職員の任用の厳格化を行うもので、あわせて一般職の非常勤職員についてはその任用を「会計年度任用職員」とする新たな制度です。
現在、本市では法改正の趣旨を踏まえ、既に職として任用している非常勤一般職員、嘱託職員、臨時的任用職員の実態把握を行うとともに、東京都や他市町村の整備状況等を参考に、会計年度任用職員の任用・勤務条件等の制度設計を図っていく考えです。今後の予定ですが、今年度中に制度の設計を行い、来年度に必要な条例整備を図っていきたいと考えています。
これら各種の制度は働く条件として、公平なルールのもとで、評価や処遇を受ける前提を整えるものであり、主権者たる市民の理解を得られる内容と考えています。
また、別の視点から述べさせていただきますと、私は、地方自治体の公務員が仕事に誇りを持つために必要なものは、課題を抱えている市民の立場に立ち、職員自身がともに汗を流す体験を重ねることだと思っています。
市民とともに汗をかき、共感し合える仕事を達成することが、公務員のやりがいに直結するものです。私はそんな仕事を職員の先頭に立って進めていきたいと考えています。
◯９番（板橋茂君） ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
横文字を使ったメッセージ、市長のプライドでしょうか。
シビックプライドという言葉が出てきまして、１期目は「ホスピタリティあふれるまちづくり」、２期目は「スマートウェルネスシティ」、今回は「
シビックプライド」、市民の誇り、まちを愛する心、まさに３期目の目標としては多摩市のまちづくりの最終章と捉えておられるのかなとも感じられます。ゴーストタウンとは言わせない、多摩市に住んでよかった、多摩市民でよかったと、
シビックプライドを持ってもらえるまちづくり、まさに望むところです。市長のこういうメッセージはそれなりに効果を発しているのではないかと見てはおります。
あわせて、ＳＤＧｓの取り組みです。これは日本政府も取り組んでいるということで、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」というものを日本政府も出しました。これは日本政府のモデル的なものなのですが、このモデルを活用して市としての実施計画、例えば先ほど第五次総合計画の中の基本計画の改定の中で、これを取り込んでいくと言われましたが、こちらのほうなのか、国連のほうなのか、そこがよくわからないので、どのような形で今後取り込んでいこうとしておられるのか、それについても再度お聞きしたいと思います。
実は政府のこのプランについては、市民組織なのですが、ＳＤジャパンという市民組織です。政府がこれに取り組み始めたときからそばにいて、いろいろ提言をしている市民グループですが、正式な名前は「一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク」というところが、政府の方針に対して非常に辛辣に、まさに警告に近い提言を行っています。
私も見て、驚いたのですが、政府のこの「みんなが活躍する」というところでは、何と働き方改革を着実に実行すると、あの働き方改革法案を何としても押し通すのだということが述べられておりますし、平和のところでも、国連のほうでは軍縮のほうに、また大きく提案がされているのですが、皆さんご存じのとおり、安倍首相は積極的平和主義ですから、軍事力で核の傘で平和を維持しようという人たちの計画なのです。安倍首相が会長になって計画を進めております。
しかし日本の窓口になっているために、各自治体はこのＳＤＧｓを進めるためには、この日本政府の計画に手を上げて、多摩市はこういうことで頑張りますということになるのかななどと疑問を感じたりしているのですが、今回市としてこのＳＤＧｓの取り組みについての国に対する提案などもやられたのかどうか、それもお聞きしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君） ＳＤＧｓに関することは、まず３月の施政方針でもＳＤＧｓという言葉は「はじめに」というところで出しました。ＳＤＧｓのことは第一答弁でも経緯は書いてございます。17の持続可能な開発目標としているものでございます。これは地方自治体にあっても、それぞれやるべきことは、今やっていることも含めて、相当関連が高いと思っています。国においては、先ほど議員からも「ＳＤＧｓアクションプログラム２０１８」というお言葉がありましたが、自治体の位置づけということでは、自治体はこのＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、パートナーだという位置づけはされていますが、そういうことはあるにせよ、総体論として、この17の目標を進めていくには、国だけでは解決する問題ではありませんし、地方自治体も含めて、また企業や大学等、いろいろな主体がこの17の目標に向かって進めていかなければいけないと考えております。
そういう中で、多摩市においても、この17の目標でいろいろ審議会を通して、こういう考え方を第５次多摩市総合計画や多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に取り入れていきたいと考えております。
それから国に対するというようなことでしたが、実はこのＳＤＧｓというものができる前は、これもそうなのですが、ＳＤＧｓの中には環境未来都市という項目があり、過去においても多摩市でも環境未来都市に選定してもらいたいということで、いろいろ申請や何かで取り組みをしたのですが、そのときには１度、制度的には終了ということで、かなわなかった点があります。
こういう点も含めて、今後もそういう環境未来都市というような観点からも進めていきたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） 国連のこの開発目標というものの中には、まさに貧困問題、人権問題、飢餓、全ての人々の健康、質の高い教育、ジェンダー、さまざまな安全など、17項目の大事な目標が掲げられています。先ほども言ったように、日本の場合は、国連から何度も指摘されていながらも、全然実行しようとしない人権の問題とか、貧困の問題が改善されようとしていないために、このＳＤジャパンも政府にさまざまな提言をするけれども、あまりにもひどいものだから、次のことまで最後に書いているのです。
総理を本部長とする省庁横断的な枠組みが現に存在するにもかかわらず、明確な政治的意思を持って持続可能性を達成しようとするアウトサイドインの政策展開が存在しないままでは、社会の変革はとても難しく、国際的にも国内的にもリーダーシップ発揮の機会喪失となってしまいますと、でも政府がこのＳＤＧｓを取り込んだということは評価するので、引き続き提言をしていくという形で述べられているので、多摩市としてはやはり国連の17の目標をしっかりと市の中にどのように取り込んでいくのか、それをもう１度お聞きして次に行きたいと思います。
◯企画政策部長（浦野卓男君） ＳＤＧｓ、17ございますが、例えばゴール３の「全ての人に健康と福祉を」や、ゴール４の「質の高い教育をみんなに」など、
健幸まちづくりに取り組んでいる健康・福祉の分野、また持続発展教育・ＥＳＤや英語教育を進めている教育の分野など、取り入れやすいのではないかと考えております。
これ以外にも、環境分野、まちづくりの分野など、17の中をいろいろ見てみますと、多かれ少なかれ全てのことに自治体・地域も関係はあると思っています。そういう意味では極力こういうものも踏まえながら、取り込みの検討を進めていきたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） 次に移ります。市長の３期目の市政運営に挑むに当たっては、初めて市長に就任したときと変わっていないと、第１に社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けることだという形で、そしてこれをさらに進化・発展させていくと言われています。ぜひそうしていただきたいと思うのですが、やはりなぜか市長に対しては「冷たいのではないか」というような声が聞こえるのです。今度の選挙のときも「阿部さんをよろしくお願いします」と言うと、「ほかにいないのですか」などと言われたりしたのですが、随分損しておられるところがあるなと思います。
この際、具体的に皆さんに喜んでもらえる政策をぜひ実施してもらいたいという思いも込めて、今回あえてそういうことを言わせてもらいましたが、そういう意味では本当に住まいの問題、高齢者の皆さんや若い人たちが家賃が高過ぎて住み続けられない、こういうことに対する家賃補助制度や、これは菅原議員がこの後やりますが、また、返済不要の奨学金を高校生にと、こういうわかりやすく本当に温かいことをしっかり考えてくれる市長だなと、これは橋本議員が多分質問すると思います。
ぜひこういうわかりやすく、一番言われているのが、コミュニティセンターからお風呂を取り上げてしまったとか、これは本当にインパクトが強く、いつまでも言われるのです。市民が優しい市長だと言えるような市政を、市長の第一の方針なのですから、市民にもそれが行き渡るような市政をぜひ進めていただきたいと思います。
私が一方的に言ってしまって何ですから、市長のご感想を。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 風呂の話まで登場してしまったので、困りました。ただ、そういう物理的なことだけでなく、ハード・ソフト両面で、今ご指摘のあったいろいろなところで、できることとできないことはありますが、ぜひ質問者の周辺の方には見た目以上に温かい人だよということは伝えていただきたいと思います。どういう温かい部分かということを施策の中でしっかり実行していきたいと思っています。ただ、今言われていることで、できることとできないことがあるかもしれませんが、着々と前へ進めていきたいと思います。
◯９番（板橋茂君） ぜひ、よろしくお願いします。
それでは次の(3)のスマートウェルネスシティのさらなる推進というところですが、この中ではやはり子育て問題が随分語られて、実際私たちの評価のできることまで、さまざま進められています。それでもまだまだ保育園・学童クラブの待機児童解消というのは、先ほどの第一答弁でもありましたように、大きな課題です。これは大くま議員が取り上げますので、よろしくお願いします。
子育てから子ども・若者応援まで、本当に熱く語られたのですが、
地域子育て支援拠点も26市中トップとのことです。まず、その
地域子育て支援拠点についてお聞きしたいと思います。
この事業はスタートして３年目に入っているかと思いますが、その実施状況、この３年間の実績などについてお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 地域子育て支援事業についてのお尋ねということで、今おっしゃったように、これは平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まったときから始まっているわけですが、そこに地域子育て支援事業というものが位置づけられています。これについては、児童館等の身近な場所で親子の交流や児童相談、情報提供等を実施していますが、多摩市ではさらにそこに専任職員として
子育てマネジャーを配置しているという状況でございます。
これは利用者支援事業に沿ったものですが、ほかの26市の中では、この子育て支援事業を実施していても、専任職員としてそういう
子育てマネジャーを配置しているところはほとんどなくて、その中で多摩市はトップだということでございます。
それから実績は平成28年度は７件、現在今のところ８件ということになっています。また、利用状況としては、平成27年度には５万9,049人だったものが、平成28年度は８万9,140人、平成29年度は９万4,005人と年々増加している状況にあります。
◯９番（板橋茂君） 数字のことについてはここでは聞きませんが、現場でお聞きしたいと思います。
子育てをめぐっての本当に悲惨な事件などがある中で、各家族の中で子育てに悩んでおられるお母さんやお父さんがたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そういう点では本当によい施設だと思いますが、あわせて、日曜日開設になっているのかどうかについてはいかがですか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） この地域子育て支援事業を開催している児童館の中で日曜日開館している児童館は、一ノ宮、永山、唐木田の３カ所でございます。
◯９番（板橋茂君） ８館中３カ所ということですが、やはり働きながら子育てという点では、日曜日は本当に大事だと思います。この数字は26市中トップとは言われますが、さらに広げていただきたいということとあわせて、日曜日開館をぜひやっていただきたいのです。これも児童館が主な場所にもなっていて、まだほかの児童館でも開館されていないところはありますが、児童館の活用という意味でも、ぜひ日曜日児童館の開館とあわせて、こういうことも進めていただきたいと思います。いかがですか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） これからまだ連光寺児童館、東寺方児童館というところが開設していく予定になっていますが、日曜開館については、地域的なものや職員体制などを検討しながら今進めていきたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） 日曜開館ということで働く時間をふやすということをしなくても、例えばコミュニティセンターが休みの日はこういう施設も休んで、大体日曜日などはコミュニティセンターをやっているのに、肝心のこういう施設が休みということが多いのです。お父さんもたまに休みのときには、子どもを連れてどこかへ遊びに行こうか、児童館にでも行こうかと思っても、肝心の児童館はお休みで、本当に子育て支援という意味でも、こういう日曜開館をぜひ今後も検討していただきたいと思います。
それから
子育て世代包括支援センターの設置検討ということも言われておりますが、これはやはり地域包括支援センターに組み込むことはないというようなお話ですが、この支援センターについて、もう少し詳しくお答えください。
◯議長（岩永ひさか君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました
子育て世代包括支援センターは、平成29年４月に改正母子保健法により市町村に設置が努力義務とされたものでございます。内容につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事業でございます。
ご質問いただいた中では、現在既に本市では健康推進課でゆりかごＴＡＭＡなどの事業を通じて、母子保健に関する専門的な支援を行っています。
それからまた、子ども青少年部の子育て総合センターや地域子育て支援等により、子育て支援に関して当事者目線での支援を行っているところです。
ご質問のところは、それぞれ既に行われている事業を包括的に統括する中で、一体的な支援を行うような仕組みを考えているものでございます。
◯９番（板橋茂君） センターがあちらこちらにできるというわけではなくて、健康センターなどを中心に行われる事業なのですか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 市長答弁でも申し上げましたように、
子育て世代包括支援センターについては必ずしも１カ所の場所に施設や機能が集約するわけではなくて、それぞれの事業を包括しながら健康センターが中心となって一体的な支援を行うというものですので、必ずしも１つのセンターを物理的に設置するというものではございません。
◯９番（板橋茂君） よく介護保険制度の話をする中で、地域包括支援センターの中に障がい者の方も子どももという形で、今は何か国の流れは一括する方向で見えてきていたりするものですから、そういう点で少し心配をしましたので、お聞きしました。
では、次に行きます。子育て支援から若者支援まで、子育てしやすい多摩市と言われるためには、やはり多摩センター駅周辺が少し空白になっているのではないかと思います。住宅を多摩センター駅周辺に入れたことによって、多摩センター駅周辺の公共施設が、これも空白状態、あったとしてもパルテノン多摩くらいなのが現実です。学童クラブなどは東落合小学校や西落合小学校に行っているという状況です。
これからも多摩センターにさらに住宅が建設されるということになった場合、こういう公共施設、せめて子育て施設を多摩センター駅周辺に、ぜひつくる必要があるのではないかと。
その点、私は法務局問題を前にも問題提起したことがあるのですが、法務局は未だに閉まったままなのです。どこかよそに取られるようなことになる前に、早めにこういうところにしっかりと手を打つ対策などが必要なのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 法務局の跡地の問題については、国から貸与の相手方として認可保育所を運営している市内の社会福祉法人に決定したということで、今後契約に向けた手続に進んでいくと聞いています。
◯９番（板橋茂君） では、そういう方向で今後進んでいくということのようですが、もう少し具体的な方向がもし見えているのであれば、お聞かせください。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 今の段階は、国のほうでその土地についてどこに運営を任せていくかということを決定した段階であって、正式な契約はこれからということになりますので、細かいことについてもその運営する社会福祉法人と今後詰めていくことになるかと思っています。
◯９番（板橋茂君） では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。障害者施策という点で、（仮称）障がい
者差別解消条例についての意欲も先ほど聞かせていただきました。しかし、やはり現場にとっては、障害者団体の皆さんの頑張りを見ていますと、本当に頭が下がる思いで見ていますが、自分のことだけでも大変なのに、施設の立ち上げから運営まで、まさに身を削るようにして長年取り組んでおられる方々がいらっしゃるからこそ、何とかこの障害者施策というのも運営できているのかなと思っています。
お話を聞きますと、障がい者の要望も市の努力で徐々に改善されてきていると、随分よくなった。けれども何と言っても私がいなくなった後、どうなるのだろうと、そういう点での環境、親亡き後の展望というのは、まだまだ見えていないのが現実です。
市に対してもさまざまな団体から要望を受けていると第一答弁でもありましたが、第一答弁の中では、具体的に今どのくらいまでの展望を示すことができるのか、少し詳しいお話がありませんでしたので、その点でのお話をお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） 親亡き後の展望ということでご質問をいただきました。各団体、障がいをお持ちの方々を支援されている方々からも、居住の場としてのグループホームの整備のご要望が上がっています。
簡単に、これまでの整備の状況ですが、正直土地の問題等を含めて、なかなか整備が進んでこなかったのですが、平成29年度には７名のグループホームの整備が新しくできました。今年度も９名の定員のグループホームの整備を予定しています。また、第五期の障がい者福祉計画の中でも、今後、グループホームの充実をさらに図っていくということで、定員等の充実、また受け入れ体制の充実などを図っていきたいと考えています。
また、施設整備するに当たって、これまでは社会福祉法人が設立するときに整備補助という交付しかありませんでしたが、これからはＮＰＯ法人がグループホームを整備する場合にも補助金を交付するということで規則改正、要綱制定をしたところでございます。
この辺につきましては、運営する側がどの程度手が挙がってくるのかということがありますので、これから先、どれだけ整備できるかということはここで明言はできませんが、こうしたことを含め、社会福祉法人の老朽化したグループホームの移転・整備の補助なども含めて充実を図ってまいりたいと思います。
◯９番（板橋茂君） しっかりと連絡を取り合って本当に改善していただきたいと思います。
それでは(5)子ども・若者たちを応援するとして、（仮称）子ども
若者総合支援条例。第一答弁を聞いていても、どんなものか、よくわからないのですが、もう少し具体的な状況がわかれば、教えていただきたいと思います。また全国的に先進事例があるならば、それもお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 所信表明の中で述べさせていただいているように、平成28年２月に策定された子供・若者育成大綱においては、子どもが生まれてから大人になるまでのライフサイクルを見通し、国または地方公共団体はもとより家庭・学校・地域が一体となって子ども・若者の支援を重点的に行っていくということが期待されております。
我々としては、この辺も視野に入れながら、トータル的に一人の人間を見ていくのだというような考え方ではないかとは思っておりますが、これについて、特に若者についてはご存じのように児童福祉法が18歳までということで、それ以降、何かあってもかかわるということが、特に今はない状況ですが、一人の人間のライフサイクルを通して見ていきたいというような考えが１つあるのではないかと思っています。
ただ、これについては、日本全国を見ても似たような条例がありませんので、できればその辺については有識者を踏まえたさまざまな意見をこれからいただきながら、内容については詰めていきたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） 多摩市独特というか、多摩市が先行して全国に先駆けてこの条例をつくろうという意気込みのようですが、障がい
者差別解消条例については、先ほどの大野議員の質問の中である程度のめどを示されましたが、こちらの条例についてのめどはどのようになっているかをお聞かせください。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 結論から言うと、まだそれは見えていないということで、それは１つは、ご存じのように来年度改定する子ども・子育て支援事業計画というものがございます。その中で、若者や子どもの貧困に対するものを今回取り上げていくとは、以前から申し上げていますので、その条例が先か、施策が先かというような問題もあり、その辺は慎重に両方の計画等をにらみ合わせながら、また総合計画のほうの第３期の改定もありますので、そういういろいろなものを勘案しながら決めていかなければいけないとは思っています。
申しわけありません。時期については、今の段階では申し上げることはできない状況です。
◯９番（板橋茂君） 若者については本当にさまざまな問題もあり、何歳までを若者と言うのかということなども、前にここで議論があったくらいですので、ぜひしっかりと検討して進めていただきたいと思います。
それでは(6)に移ります。市長の１期目のときに掲げられた地域委員会を何としてもこの３期目で実現しようという、その思いなのかなと、私はこの所信表明をお聞きしました。副市長を新たにここにつけてでもというような思いなのですが、その
地域委員会構想について、もう少し詳しくお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野企画政策部長。
（企画政策部長浦野卓男君登壇）
◯企画政策部長（浦野卓男君）
地域委員会構想の関係は、先ほど大野議員のご質問でもお答えしました。３月の議会で、この辺はかなり重点的にご質問をいただき、お答えしたところです。
やはり住民自治・市民自治ということが、過去から市長が言っている市民主体のまちづくりのためには必要だろうと。そういう中では、地域担当制と相まってこそ、地域と行政との情報の共有も含めて必要だろうということでございます。
今回の市長の公約の中で、市民自治を担当する副市長をというような公約もありました。そういうことも含めて、この辺については市としてもしっかりと進めていきたい。
ただ、先ほど申し上げたとおり、手法というのはいろいろございます。今年は、総合計画第３期基本計画の改定を行うということで、総合計画審議会もここで第１回のスタートを切ったところで、今後、この改定の中では市民参加も十分に行いながら、審議会でもいろいろ議論していきたいと考えています。そういう議論を踏まえて、基本計画の中で盛り込み、行政計画にしていきたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） 市民の中に一緒になって考えてくれるような人材をしっかりつくっていくことは、まさに多摩市の財産でもありますので、市民の皆さんの力を大いにかりながら市政運営を進めていくというのは私も大賛成です。
また、前の質疑があったのですが、議会との関係はどうなのかというような問題などもありましたし、今後こういう問題もしっかりと詰めながら、みんなが納得が行き、そして一緒になってまちづくりが進められるような多摩市の自治を、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、(7)平和に対する思いです。市長は平和に対する思いは人一倍強いものを持っていますと、所信表明でも言われました。しかし今回の私の代表質問に対する第一答弁は非常に評論家的な形で話しておられます。「各党において考え方は異なり、さらに議論を深める必要があると感じています。二度と戦争を起こさないという不戦の誓いを確認した上で、国民相互の議論が尽くされることが重要と考えます」。随分所信表明の強い思いと、この評論家的な思いとでギャップを感じるのです。
私は自衛隊の人にどんなお話をしておられるのですかというお話とあわせて、今、憲法９条２項の中に自衛隊を書き込もうという動き、この９条改悪に対する市長の考えを聞いたのですから、こんな評論家的なお話を聞こうとは思っておりません。市長の考えをお聞かせください。
◯企画政策部長（浦野卓男君） 憲法９条の関係ですが、これは1947年に日本国憲法が施行されて今年で71周年ということです。９条では、解釈について長い歴史の中で議論されてきたと思っています。近年の国際情勢の中で自衛隊の役割が重要度を増してきている、そういう中でさまざまな世論調査等でも自衛隊が合憲と考える人は高くなっているというような報道もございます。
一方、第一答弁にあるように、各党にもさまざまな考え方があるということでございます。いずれにしましても、この問題は衆参各院の３分の２以上の賛成が必要だということと、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルがございます。そういう中では国民的議論を深めていかなければいけないということが、第一答弁のところでございます。
ただ、所信表明でも言われたように、平和については多摩市も積極的に取り組みを行っていますし、その取り組みは今後も進めていきたいということは変わっていません。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） すみませんでした。質問者が自衛隊の激励の話のほうが長かったものですから、最後の１行で書いてあったので。
ただ、今部長が話をされたように、日本国憲法の話と９条の話、要は日本国憲法の改正の動きと９条の話、特に質問者は９条についてのみ、ここでは絞って言われていますが、ご存じのとおり、今、政府がどういう形の９条の改憲案を出してくるかについては、まだ今、議論されている最中と私は受けとめています。いわゆる自由民主党総裁の安倍総裁の考え方と、それが政府としてどう収れんされていくのか、まさに今、議論されているさ中だと思います。
ですから私が新聞報道で知る限りにおいては、自由民主党の中においても、９条１項・２項をそのまま置いておくことについての是非はいろいろあるようです。
一方、今回の９条について、私は１項・２項でここに書かれてある理念については、しっかりこれから先も維持していくべきであり、なおかつさきの大戦において、アジア含めて大きな悲惨な状況を生み出し、戦争というものは本当に核兵器の廃絶含め、まさに今、シンガポールでトランプ大統領と金正恩委員長との会談がどういう形で明日行われるかということも象徴されているように、朝鮮戦争そのものはまだ終わっていないという状況でもあります。
ですから、そうした中にあって、つまり第二次世界大戦というものがある意味でまだ続いているというのが38度線の問題です。そう考えたときに、日本国憲法の中で９条の中に掲げられていることというのは、私は本当に大事にしていくべきものと、これは変わらぬ思いとして持っていますし、そうした点の議論というのが必要だということを申し上げたということです。
◯９番（板橋茂君） ９条の中に自衛隊を書き込んだら、どんなことになるかということについては、まさに不戦の誓いそのものが崩壊してしまう、これは小林議員がじっくりとやると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。次は公共施設です。これはもう先ほどの答弁の中で確認しました。というのは、所信表明の中で「お話はしっかり聞きます。しかし、このプランは確実に進めてまいります」という所信表明でしたので、話を聞くだけですかと。だから私はあえて取り上げました。よく地域の皆さんも「話は聞いてくれるけれども、最終的にはなくすんだろう」、これをずっと言われるのです。最終的にも市民の合意のもとで進めていくことを確認したかったので、この項目を設けたのですが、改めてまたお聞きしましょう。
◯議長（岩永ひさか君） 佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 私どもも行動プログラム策定後、特に平成28年11月の一旦立ちどまるという記述をした改定のタイミングのときでした。一旦立ちどまるのはいいけれども、結局のところ、最後はもともとの案で行くつもりなのかという趣旨のご意見を多数いただきました。
そういう考えは一切持ってございません。市民や利用者の皆さんとさまざまな形で意見交換等を重ね、合意できた結果としてそういう形、それに近い形ということを否定するものではありませんが、しかしながら、この間のさまざまなやり取りはやはり重く受けとめ、また我々も多くのことを学んできたところはございます。結論ありきということではなくて、市民の皆様と、いろいろな形があろうかと思いますが、一定程度合意形成を図っていきながら進めさせていただきます。
行動プログラムを着実に進めますというところについて、やはり個々の施設の問題については毎年毎年進捗状況が更新されているということにはなっています。それよりも総論で述べている全体を何とか少し工夫をかけていかなければいけない、ニーズに沿った形に機能も転換していかなければいけない、その中で安全に使える手立てもしていかなければいけないと、その考え方自体は今後も変わることがないと考えておりますので、着実に進めさせていただきたいと、このように書かせていただきました。
◯９番（板橋茂君） それでは次に移りたいと思いますが、定住促進、まちの活性化についてです。私はここで市長が施政方針の中で、分譲住宅に対する対策ということは非常に希薄に感じれらたということで、改めて国や都の国策でできたニュータウンという点で、もっとしっかりと国や都に話をしていくべきではないかと、なぜ希薄だと言ったかといいますと、これが市長の施政方針演説なのですが、このように語っておられるのです。「戦後の高度経済成長による東京都区部の深刻な住宅難などに対応する必要から、居住環境の良好な宅地・住宅を大量に供給することを目的として
多摩ニュータウンが構想され、新たなまちとして大きく変わりました。
今、私たちのまちは『選ばれるまち』の条件を備えた、自然と利便性が調和した強みのあるまちになりました。この強みを生かすため、これまでの取り組みに磨きをかけていきます」と、もう、来てくださいと言うだけですよという、この辺は少し甘いのではないかと。
その分譲住宅の方たちは本当に今深刻な状況になっているのです。建て替えの話どころか、今の大規模改修が精いっぱいと、「ましてや耐震診断、耐震補強、そんな話はもう俺が生きているときはやめてくれ」と、そんな話になっているのです。
こういうときに、「やはり何とかしなければならないな。ちょっと相談員の人を呼んででも話を聞こうか」という機運を促すような施策、多摩市としても耐震診断や耐震補強の予算を大幅にアップして「どうぞ使ってください」と言った。しかし使われない。今も実際、相談員の人に相談をして、どうしようかと言っている管理組合は２つか３つの団体くらいではないでしょうか。
多摩ニュータウンの約半数を占めるこういう分譲住宅の問題をしっかりとフォローし、解決する筋道、展望をつくってくれない限りは前に進まないというのが現状だと思うのです。
そういう点で、まず国策としてのこの対策、私は前の一般質問のときに、このニュータウンは日本全国一番のニュータウンを抱える市が、この多摩市、その多摩市の市長がこの問題を提起しないで誰がするのですかと。そして市長は「頑張ります」と言いました。
その後、ニュータウン対策で全国のニュータウンの自治体にどのような呼びかけを行われたのか、そして今後どのようにして、このニュータウン問題を解決しようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） この際暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市側の答弁からです。森田都市整備部長。
（都市整備部長森田佳宏君登壇）
◯都市整備部長（森田佳宏君） ニュータウンの今のありようや、これからどうするかというところでさまざまな課題があるということで、今、ご質問者のほうから、国・東京都に対してどのような要望をしているか、どのような働きかけをしているかというお話でした。
まず、南
多摩ニュータウン協議会などを通じて、毎年ニュータウン内の諸問題に対してのさまざまな要望や意見などを出させていただいています。
また昨年は、大阪の堺市で開催されたニュータウン全国会議に
ニュータウン再生担当課長と住宅担当課長が出席いたしまして、全国に向けて
多摩ニュータウンの現状と再生についての取り組みなどの発表も行っております。そこではニュータウンを抱える各自治体との課題の情報交換なども行ってきました。
一方、
多摩ニュータウンの中の自治体の八王子市・稲城市・町田市とはニュータウンの開発時期が異なることからそれぞれの現状も異なるということで、抱えている課題や対応については若干温度差もあるということも感じられるところもございます。
今後もさまざまな機会を捉え、多摩市の現状と課題、再生の方針、それに対する支援要望などを国や東京都に上げていくとともに、ＵＲなどに対しても公的賃貸住宅の事業者でございますので、そこにお住まいの市民の皆さんが安心して住み続けていける環境づくりなどに向けての要望などは常々させていただきたいと考えております。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君）
ニュータウン再生を含め、全国に今、森田部長からも話があったように、ニュータウンを抱えている自治体は多くあります。そうした中で、質問者もご存じのとおり、今年の３月３日から５月27日まで、多摩市の文化振興財団、パルテノン多摩において「ニュータウン誕生～千里＆
多摩ニュータウンの都市計画と人々～」という企画を行いました。これは、吹田の博物館とパルテノン多摩歴史ミュージアムの連携展示であり、ご案内のとおり、吹田市や豊中市は日本で初めて、言ってみれば千里ニュータウンは多摩市より先輩格になります。入居開始が昭和37年（1962年）、多摩市の入居開始は昭和46年（1971年）ですから、もっと大先輩という格になります。
実は今回、この同じ規格を吹田市においては６月９日から７月８日まで、全く同じチラシに見えるのですが、こちらは吹田市でこちらは多摩市のものでございます。それで吹田市のほうが６月９日ということで、実は私も今回、６月９日の吹田市のオープニングイベントに行ってまいりました。そのときに地元の、吹田市の後藤市長ともお会いし、きちんとちょっと話をしましょうということで、私のほうからも声かけをさせていただき、そして今回、千里におけるニュータウンのこれまでの軌跡と、私も現地を限られた時間ではありましたが、千里ニュータウンも見せていただきました。
そうした中で、私のほうからも声をかけさせていただき、やはり日本の中でニュータウンを抱えている自治体でなければ同じ共通の思いや同じ課題、そこに住んでいる市民の皆さんの思いも共通しているものもあります。ただもちろん大阪の中でも千里と千里以外の、例えば泉北ニュータウンなどとの違いはやはりあるようでした。ただ、そういう話は伺いながらも、まずは多摩市・吹田市を中心にそういうことをこれから進めていきましょうというような話はいたしましたので、これから先、できればそういう課題を抱えた、高蔵寺ニュータウンを抱えている愛知県の春日井市など含めて、連携をつくっていきたいなどという話もしていますので、ぜひそうしたことを含め、また検討していきたいと思っております。
◯９番（板橋茂君） やはり日本一のニュータウンを抱える多摩市長でなければ、だからこそできる仕事があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
何しろ、多摩市は狭いけれども国会議員が４名もいるわけですから、本当に国会議員や都議会議員を活用して、しっかりと働きかけていっていただきたいと思います。あわせて２人目の副市長に、先ほど地域委員会のところで出てきましたが、こういう問題を頑張っていただいて、公共施設が一斉に老朽化する、都市計画税だけでは追いつかないということははっきりしています。だから皆さんお金のことなど、財政は大丈夫なのかと心配されているわけなので、楽観的な思いではなくて真剣な思いで、この問題をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それではこの中で住み替え問題を一緒に取り上げましたが、私も相談を受けて、１月に住み替えの申し込みを受けましたと葉書が来ているけれども、いまだに住み替えの案内が来ないと、東寺方の住宅に住んでおられる方なのですが、都営住宅の建て替えの問題があるからこそ、話が進まないのかなと心配もしておられるのです。
今、諏訪のほうでは新たな入居の申し込みが始まったというお話も聞いていますが、新たな入居の申し込みをするくらいであれば、今住んでいる人の住み替えをしっかりとやっていただきたいと思うのですが、一体どのようになっているのかをお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 森田都市整備部長。
（都市整備部長森田佳宏君登壇）
◯都市整備部長（森田佳宏君） 今のお話は、４階・５階に住んでいらっしゃる高齢者の方が階段の上り下りがきつい、そういう中で１階・２階の低層階に住み替えをしたいということで、でも、なかなかうまくいかないというお話だと理解しました。
この問題については、今、都営住宅の建て替えを諏訪・永山を中心に行っていますが、建て替えが決まった住棟については募集停止を行い、住棟によっては空き家が多くなっているという状況はあるとは聞いております。このような空き室については、建て替えまでの期間が短い場合、再入居して、すぐにまた引っ越しということになってしまいますので、入居される方の負担もふえるということから、あえて募集はしないというお話も聞いております。
東京都としても、入居が可能な空き室については一定程度の戸数をまとめてリニューアルをして、可能な限り速やかに公募等を行っているということをお聞きしておりますので、都営住宅の性質からしても、現状、無駄に空いている住戸がないのかなとは認識しております。
順番待ちでなかなか住み替えができない高齢者の方々がお困りというお話は、我々も十分認識をしております。ただ、１階・２階の低層階の空き室の弾数が少ないということもございますし、空き室がご希望に合わないという理由から住み替えをお待ちの方々がいらっしゃるということもお聞きしています。
現在実施中の都営住宅の建て替えが進めば、住宅の型別供給やバリアフリー化が進みますので、このような状況が改善されていくとは考えております。今後、都営住宅の円滑な建て替えに向けましては、東京都と連携を深めて進めてまいりたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） さまざまな事情があって要望が合わなかったという場合などもあるかもわからないけれども、今、何とも言ってきていないのです。要望をすり合わせることも何もないで「順番待ちですから」という形で来ていないわけです。本当に空いていないのかなと思って、私も東寺方や和田団地が隣にありますので、見て回りましたら、１階は結構空いているのです。本当にもっと真剣な取り組みをやっていただきたいと思います。
諏訪のほうで新たにまた入居申し込みが始まったということですが、東寺方・和田のほうではどうなっているのですか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） 今、諏訪のほうで再募集が始まったというお話かと思います。諏訪で今は、建て替えを前提として募集停止を行っているのですが、実は想定以上に空き室がふえてきてしまったということで、自治会さんなどのお話の中で、あまり空き室がふえ過ぎると、当然治安面や防犯面で問題があるということで、もう少し何とかふやす方法はないかということで、今回、空き家の再募集と。これは延びている事業をやめましたという話ではなくて、今、２期工事の基本設計なども行っておりますが、３期・４期と続いていくところで、一番時間のかかりそうな住宅についての再募集を行ったと聞いております。
現在、そういう状況につきましては、和田・東寺方では聞いておりませんので、和田・東寺方で再募集を行うということは現状では我々は把握しておりません。
◯９番（板橋茂君） まさに住民の立場に立って、もう２年、３年後だったら大丈夫ですということではなくて、明日のことが心配なわけですから、しっかりとその人たちの立場に立って対策をとっていただきたいと思います。
それで(10)のニュースリリース問題は大野議員が相当詳しくやられましたので、しっかりとした対応を市側に求めるということで、次に行きたいと思います。
(11)、業務評価制度の中で、市の職員組合との話し合いを進められていると聞いていますが、どのような話し合いが進められているのか、どのような確認が行われたのかをお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 人事評価制度につきましては、最終的にはそれぞれの報酬等に反映してくるということになろうかと考えております。そういう部分では一定の、今年度の評価を来年度に反映していくということで、あとは細かい部分についてはしっかりと勉強会等も行いながらやっていこうということでございます。
その１つになっているのが苦情処理と言いますか、評価をされた側がそれではなかなか自分としては納得がいかない、その場合はもう１度上司とその評価について話し合うということになっていますが、そういう部分ではまだハードルが高いのではないか、また少し違うやり方もあるのではないかというようなご提案もいただいております。それらも今、話し合いを進めているという状況でございます。
◯９番（板橋茂君） やはりチーム多摩としてしっかりとスクラムを組んで市政運営を進めていく、しかし上からの評価で自分の給料にまで影響してくるとなると、上から目線の公務員になってしまいかねない、まさに学校法人森友学園・加計学園のような事態がこの多摩市でも起こってもおかしくないように思います。そういう意味ではこういう人事評価制度の中で下からもしっかりと声が上げられるような、お互い共通して、まさにチーム多摩をつくれるような環境づくりは、どのようなことを考えておられるのかお聞かせください。
◯総務部長（渡邊眞行君） さまざまな形で、先ほどから風通しのよいというのがございますが、話し合いができ、意見交換ができるということが大事だと考えております。
現在でも多面評価という形で、課長は係長からも評価を受け、その評価をしたものに関しては部長にそれが届けられるというような形で、部長は課長を見る場合、係長から見ている部分と、それから自分が見ている部分と、その両方を見ながら評価をしているというところもございます。そういう部分では、さまざまな形で評価をしながら、工夫をしているというところもございます。
それから評価するに当たって、誰が評価しても一定の評価ができなければいけないので、そういう部分では評価者研修をやっています。また評価される側も、どういう評価者がどういう視点でその評価を見ているのかというところも見ていただこうということで、双方の評価される側、評価する側の視点がわかるような形で、研修等も今組んでいるという状況でございます。
◯９番（板橋茂君） あわせて公務の仕事というのは、儲けとか、数を追求すればそれでいいというものではなくて、数の要望が少ないところだからこそ、公務の仕事が必要なのだということがあるわけですので、そこのところをしっかりと踏まえた上での取り組みをやっていただきたいと思います。
それから、その平成32年４月から導入される会計年度任用職員制度の問題ですが、これはやはり常務職員と会計年度任用職員との業務分けのようなものが大体できているのか、そのマニュアルがあるのか、あったらお聞かせください。
◯総務部長（渡邊眞行君） 会計年度任用職員ですが、概ねの大きな枠組みが今示されているという状況です。まさにこれからどういう制度設計をしていくのかいうようなところになろうかと考えています。現状で、嘱託職員や非常勤一般職の方々が対象になろうかと思いますが、全体の処遇自体は上がってくるのではないかと考えていますが、今の働き方が全てこれに当てはまるかということでは、まだまだ課題もあろうかと考えております。
そういう部分では十分相談をさせていただきながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） ある専門家の報告では、常勤職員というのは組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的な業務を行う、そして会計年度任用職員は住民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半を行うと、こういうお話を聞いているのですが、これはこれでよろしいのですか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 大変申しわけありません。詳細の制度設計というところまではございませんが、基本的に公務員の行う処分や、要するに権限の行使という部分に関しては正職員が行うのだろうと考えているところです。
◯９番（板橋茂君） 概ねそういう方向で業務分けがやられているようですが、さらには会計年度任用職員の任期は、一応１年区切りでやられるという話も聞いています。さらにはその会計年度任用職員の中にもフルタイムとパートタイムというのを振り分けをして、フルタイムは退職手当が支給されるけれども、パートタイムは支給されないと、任期が１年にもかかわらず、公務員としての義務だけはしっかりと課されるという話です。そうなのですか。
◯総務部長（渡邊眞行君） さまざまな形でいろいろな情報網をお持ちのところは、どんどん情報が流れていますが、私どもはそこまでの詳しい情報までは、まだ受けていないと言いますか、これからそういうところも含めて、どういう形の制度設計をしていくのがいいのかというところを十分検討させていただきたいと考えております。
◯９番（板橋茂君） 今、市長の第一答弁の中で最後に言われていましたが、「地方自治体の公務員が仕事に誇りを持つために必要なもの、課題を抱えている市民の立場に立ち、職員自身がともに汗を流す体験を重ねることだと思っています」と、「市民とともに汗をかき、共感し合える仕事を達成することが、公務員のやりがいに直結するものです」と語られました。しかしこういうところに従事する職員は会計年度任用職員、１年契約の任用職員というのが先ほどのように業務分けされている。私たちも、各自治体でいろいろな成果を上げているところを、よく視察に行きます。そこでお話を聞くのは、やはり住民と市の職員が一緒になってこの問題を解決し、そして非常に大きな成果を上げているという、やはり市の職員がいるから、こういう成果も上げられたのだなという思いで見ているのですが、結局現場で汗をかく人は、こういうフルタイムやパートタイムという非常に不安定な、しかし公務員としてのしっかりとした義務だけを押さえつけられている人、これで本当の意味の公務員としてのやりがいも生きがいも、公務員そのものが大きく様変わりしていく、今、こういうものが国の制度として決められているわけですので、そこのところをしっかり踏まえた上での対応をやっていただきたいと思います。それを最後にお聞きして終わります。
◯総務部長（渡邊眞行君） 詳細が出次第、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◯議長（岩永ひさか君） 板橋茂議員の代表質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 次に、公明党を代表して、渡辺しんじ議員の発言を許します。
18番渡辺しんじ議員。
（18番渡辺しんじ君質問席着席）
◯18番（渡辺しんじ君） 18番渡辺しんじでございます。公明党を代表して、市長所信表明について代表質問をさせていただきます。
阿部市政の集大成とも言える４年間がスタートしました。この４年の間に、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック大会、そして2021年には市制施行50周年というビッグイベントが控えています。
市長の肝いりで進められてきた「健幸都市」の実現のために
健幸まちづくりの取り組みをどこまで進めて成熟させるのか。また2017年４月より、
健幸まちづくり同様に政策監を招いて進められている「シティセールス戦略」は、１年が過ぎましたが、どこまで成果を上げることができたのか。そしてパルテノン多摩大規模改修と図書館本館再整備の問題は一定の方向性は見られましたが、これからが本番です。多摩中央公園のリニューアルをはじめ、多摩センター周辺の活性化と誰もが気軽に立ち寄れ、にぎわいのある施設を築き上げなければなりません。
パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会が解散し、子ども教育常任委員会が去る５月９日、正式に案件として受託しました。子ども教育常任委員会のメンバーとして真剣に情熱を持って取り組んでまいる決意です。
さて、今年度は多摩市の最上位計画である「第五次多摩市総合計画第２期基本計画」の最終年度。この３月に（仮称）第五次多摩市総合計画第３期基本計画改定方針が発表され、「『第五次多摩市総合計画第２期基本計画』を策定し、３つの取り組みの方向性「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」、「市民がデザインするまち・多摩の創造」、「発信！未来へつなぐまち・多摩」を各施策間の横断的に取り組む視点とし、総合的な施策の推進を図ってきた。
また、この間、第２期基本計画を下支えする取り組みとして、「多摩市行財政刷新計画」及び「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」を策定し、持続可能な行財政運営の構築に取り組んできた。
また、地方創生の推進による人口減少と地域経済縮小の克服を目指すため、「多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、喫緊の課題に対応してきた。
他方、社会の状況も時々刻々と変化しており、本市は他の自治体に先んじて、成熟社会への構造変化が本格化している。このため「少子社会及び高齢社会の急速な進展」や「人口減少社会」、「公共施設・社会インフラの老朽化」、「
多摩ニュータウン再生」等への対応が急務となっており、今後の自治体経営は予断を許さない状況にある。また、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックや、市制施行50周年を間近に控え、
シビックプライドの醸成等のチャンスでもある。
こうしたなか、平成31年度（2019年度）には、新たな計画改定の時期を迎えることから、これからの成熟社会における基本計画のあり方や取り組むべき方向性を示すとともに、計画改定の趣旨や考え方を明らかにするため、本改定方針を定めることとする。」とあります。
いよいよ人口減少・少子化と超高齢化社会が急速に進み、健全財政を誇ってきた多摩市政も抜本的な改革や新たに大胆な戦略を打ち出す必要があると考えます。
一方、国内外に目を移すと国会では学校法人加計学園問題に終始し遅々として政治が進んでいません。
歴史的会談と話題となった米朝首脳会談は突然中止となったり、再度12日で調整することになったりと、やきもきさせられました。
多摩市の政治は、このように停滞したり、二転三転することのないようにと願って、質問に移ります。
１．パルテノン多摩大規模改修と図書館本館再整備について
私たち公明党はいち早くこの問題を取り上げ、図書館との合築を提案し、要望書を提出し、問題提起をさせてもらいました。
残念ながら公明党の合築案は耐震上の問題、土木技術的な問題、それにかかる費用の問題などで実現しませんでしたが、現状の方向では随所に私たちの要望・提案が取り込まれています。
まずは以前から子育て世代の市民の皆さんから子育て施設や雨天でも利用できる屋内の遊び場をつくってほしいとご要望がありました。現在、４階部分にその施設の計画案が出され、くらしと文化部・子ども青少年部が一体となって取り組んでいただいております。
そして図書館に関しては、当初の桜美林アカデミーヒルズ敷地内の旧市民プール跡地に建てるという市の案は大多数の市民の方から駅から遠いとのご意見。
私たち公明党は合築案を提案したときから都庁に赴き、ヒアリングなどの調査をして、公園内に図書館を整備することは何も問題はないということがわかりました。当初、市側は公園内に図書館など無理だと言っておりましたが、現在、市側の再提案で中央公園内のレンガ坂付近に決定しています。これで多摩センター駅に近くなりましたし、土地にお金がかからなくなったわけです。
(1)さて、これから基本計画の策定を経て、基本設計・実施設計と進んでいくと思われますが、市長の所信表明に「オンリーワンの知の地域創造の拠点づくり」とあります。市長がおっしゃっている、この「オンリーワン」とは、どのようなものなのか伺います。
(2)また、「多摩中央公園の改修に向けた準備」とありますが、進捗状況を伺います。
２．多摩市シティセールス戦略と
多摩ニュータウン再生、駅前再開発について
(1)前段で申し上げたとおり、人口減少をどう食いとめるかが喫緊の課題です。「住み続けたいまち」、「愛着を持ってもらうまち」にしていくためにはさまざまな創意工夫、斬新な発想で内外ともに多摩市の魅力発信をし、各所管がシティセールスの視点を持って進めることが重要と考えます。
私も、道の駅や乞田川の桜、顔出しパネルなどさまざま、多摩市のシティセールスに関して議会で取り上げて訴えてきました。子育てや教育、インフラ整備など、さまざまな取り組みはシティセールスにつながっていると考えます。
今後、多摩市のシティセールス戦略をどう進めていくか、現状を伺います。
また、今年の３月に京王電鉄と小田急電鉄の協力のもと、ロンドン五輪柔道女子57キロ級金メダリストで多摩市在住の松本薫さんがモデルとなって、駅のホームと社内の中吊り広告で多摩市のＰＲをしてもらいましたが、反響はいかがだったでしょうか。お聞かせください。
(2)所信表明にもありましたが、2021年に市制施行50周年を迎えると同時に、
多摩ニュータウンが誕生してからも50年の節目を迎えます。
市は今年２月、地区別のまちづくり計画の第１弾として、「
多摩ニュータウン リ・デザイン 諏訪・永山まちづくり計画」を策定しました。都営団地の建て替えをはじめ、インフラの老朽化、空き室の増加など、さまざまな課題を抱えながらでも再生に向けた今後の取り組みの推進は多摩市にとって重要な事業です。
目指すべき地区の将来都市構造やまちに求められる機能、まちづくりの考え方を示すことにより、
多摩ニュータウンに限らず、全国の
ニュータウン再生のモデル地域になると確信しています。
そしてＵＲとの連携が大事なカギになると考えます。ＵＲは賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、平成30年度までの方向性を定めるとしていますが、現在、ＵＲとの連携がどこまで進んでいるのかを伺います。
(3)長年の懸案事項であった聖蹟桜ヶ丘北地区の土地区画整理事業は、地域の方や長年多摩市に住んでいる市民にとって朗報でした。所管職員の努力は評価するとともに敬意を表します。
しかしながら、やはり駅からの動線、回遊性が気になるところです。保険会社の建て替えや企業が撤退したせいせきＣ館の空いている業務スペースも企業が入ると聞いています。さらには、河川敷でバーベキュー等ができる施設が整備されれば、聖蹟桜ヶ丘地区のにぎわい、活性化につながると思います。
現在の市の取り組み状況を伺います。
３．東京２０２０オリンピック・
パラリンピック大会（以下、東京２０２０大会）に向けた今後の取り組みについて
いよいよ約２年後に迫った東京２０２０大会。多摩市としても教育や事前キャンプ地誘致など、有形無形のレガシー創出に力を入れていると思いますが、現在の取り組み状況を伺います。
また、今年２月、自転車ロードレースのコースが国際オリンピック委員会理事会にて、スタート地点を調布市の「武蔵野の森公園」、ゴール地点を静岡県の「
富士スピードウェイ」に正式承認されました。これにより、多摩市内を通るコースが有力になったわけですが、具体的なコースなど、情報がありましたら教えてください。
また、以前議会でも取り上げましたが、事前キャンプ地誘致に関して、進めていることがありましたら伺いたいと思います。
４．多摩市若者会議について
昨年度から公明党の提案で「多摩市若者会議」がスタートしました。全４回開催とフィールドワーク１回、毎回50名以上が参加して、平均年齢は26.8歳。最終的にプロジェクト案をまとめた報告書が市に提出されました。また、新聞などのメディアにも取り上げられ、広がりを見せています。
若い世代の意見・発想は、これからのまちづくりに欠かせないと思いますし、ＳＮＳ等を活用しての情報発信やまちの魅力づくりは多摩市のトップランナーと言えます。
先日、６月１日に２年目の第１回が開催され、今年度は昨年度の若者会議で提案された「若者のまちづくり拠点」プロジェクトの実現に向け、動き出しました。
昨年度、提出された報告書を市としてどのように受けとめて、どのように活用していくかを伺います。
５．農業振興について
農業振興はまちづくりの一環として重要なものと考えます。所信表明には詳細が書かれていませんでしたので、これからの市の取り組みを伺います。
６．
シビックプライドの醸成について
市長は所信表明の中で「私は、今回の選挙で、市民の誇り＝まちを愛する心を『
シビックプライド』という言葉を通して、市民の誇りあふれる多摩のまちづくりを訴えてきました」とありました。
おっしゃっている意味は何となくわかりますが、市長の生の声でお聞かせいただければと思います。
以上、ご答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 公明党の代表質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
知の地域創造という考え方は、平成28年度に策定した多摩市立図書館本館再構築基本構想を検討する中で提言されたもので、策定委員会の委員長をお願いした柳田邦男さんとのたま広報誌上での対談の中でも触れています。そのビジョンの中では、多摩中央公園を中心として、パルテノン多摩と新たな図書館本館が連携することで、多摩センターに文化・芸術や社会教育・生涯学習を中心とした知の地域創造拠点が生まれる可能性について提言しています。
多摩ニュータウンのシンボルとも言える多摩中央公園と、多摩市の文化・芸術の中心であるパルテノン多摩や旧富澤家、グリーンライブセンターに、新たな図書館という機能が加わり連携し、地域に根ざした社会教育・生涯学習、学術・文化・芸術や若者・子どもたちの表現の場をつくり、情報発信していくことは、多摩市の中でもこのエリアでしか実現できないことであり、実現すれば、全国的に見ても他には例のないオンリーワンの知の地域創造拠点となると考えています。
パルテノン多摩の改修や図書館本館の整備については、市議会に設置された特別委員会での慎重かつ精力的な議論のほか、市議会としての専門家を交えた独自調査、市民とのオープンな意見交換など、これまでに例を見ない検討を行っていただき、方向性が確認されてきたと考えています。
このような検討や議論を踏まえ、パルテノン多摩と図書館本館の機能連携を視野に、現在、それぞれの基本計画策定に向けて検討を進めているところです。今後も市議会や市民の皆様にご意見をいただきながら、知恵を出し合い、多摩中央公園を中心とした地域が、現在そして将来の市民に真に役立つ知の地域創造拠点となり、さらに多摩センター地区のまちの魅力を高め、にぎわいにつながるよう、引き続き検討を進めます。
(2)についてお答えします。
多摩中央公園は、
多摩ニュータウンの中で最も重要な公園として、市民にとって安らぎの場であり、末永く後世に引き継がれるニュータウン全体のシンボルとなる公園です。
開園から30年以上を経て、施設全体の老朽化や大きくなった樹木により見通しの悪化、根上がりなどの安全面の課題やバリアフリーへの対応などさまざまな課題が生じています。
今後の改修に向けては、公園の現状調査や課題の整理を行った上で、市民から広くご意見を伺いながら、新たな利用ニーズにも応えることで、これからも市民により一層愛され、公園としての存在とその機能を保持しなければならないと考えます。
このような状況の中で「多摩中央公園の改修に向けた準備」につきましては、都市計画事業認可の再取得により、公園の再整備についても都市計画税の活用が図れることから、現在、認可者である東京都と事務協議を行いながら取得申請を進めております。
また、今年度事業を予定しています「多摩中央公園改修に向けた基本的事項調査検討業務」において、公園の改修に向けた基本的事項の整理とともに、公園の利用に関する市民ワークショップなどを行いながら、市民ニーズの掘り起こしや新たなコンセプトを創造していきます。現在は、改修工事や改修後の管理運営などへのＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入可能性の調査を実施していますので、これらの成果を踏まえ、市民の皆さんとともに、魅力ある多摩中央公園となるよう改修に向けた準備を進めてまいります。
２の(1)についてお答えします。
多摩市が「選ばれるまち」として継続的に発展を続けていくためには、さまざまな魅力を効果的に広く発信するシティセールスが重要です。
そこで本年５月に、その取り組みの方向性を定めた「多摩市シティセールス戦略」を策定するとともに、シティセールス推進元年として具体的な活動を開始しました。
１つ目は、戦略を推進するアクションプログラムの実施です。アクションプログラムは、行政・市民や企業などが行う具体的な取り組みで、まちの魅力を伝え、「選ばれるまち」になるために行う全ての活動を指します。
今後、多摩市の認知度やイメージの向上につながる事業については重点事業として選定し、専門家の知見も生かしながら戦略的に広報活動を行っていきます。
また、市民ワークショップを実施し、参加者の皆さんと新たなまちの魅力を発掘・創造するとともに、具体的な事業を検討・実施していきます。
２つ目は、推進体制の構築です。戦略に基づく取り組みを着実に進めていくため、庁内の情報共有と連絡調整を目的とした会議を設置します。この会議では、取り組みの進捗状況や成果の検証などを行うことにより、戦略の改善・見直しを行います。
３つ目は職員の意識向上です。シティセールスの推進に当たっては、市を挙げた取り組みが重要です。多摩市の職員一人ひとりが戦略のもと「ひとつの目標」に向かって行っていく必要があります。
戦略の説明会、定期的なメールマガジンの発行、外部講師によるより実践的な研修などを実施し、職員のシティセールスパーソンとしての意識の浸透を図ります。
次に、本年３月に行いました多摩市ＰＲキャンペーンの反響・成果についてお答えします。
このキャンペーンは、京王線・小田急線のダイヤ改正等によって交通アクセスが便利になる機会を捉え、多摩市の認知・理解・好意の向上を図ることを目的に実施しました。
交通広告を柱に広報ＰＲとウェブサイトでの展開を戦略的に組み立てたこと、柔道家松本薫さんを起用したことにより、テレビや雑誌、新聞にも取り上げられ、予想以上の多くの方に「多摩市」を知っていただくことができたと実感しています。
今回は公共交通の変革を大きなチャンスと捉え、市として初めて挑戦したものですが、今後も何らかの形で多摩市のイメージを向上させるための攻めの取り組みを進めていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
本市の
ニュータウン再生において、ＵＲ都市機構との連携は大変重要なものと認識しており、多摩市
ニュータウン再生推進会議にも参画いただくとともに、さまざまな場面で情報共有や意見交換を行っています。
また、ＵＲ都市機構が管理する全国の賃貸住宅の平成30年度までの方向性については、ストック再生・再編方針が平成19年度に公表されています。
この方針では、多摩市内にある約7,000戸のＵＲ賃貸住宅は、既存の建物を有効に活用し、従来どおり適時・適切な計画的修繕を実施することを基本に、団地ごとの立地・特性に応じてバリアフリー化等を実施する「ストック活用」という類型に位置づけられています。
なお、このストック再生・再編方針については、賃貸住宅経営の環境・将来需要等を総合的に考慮し、本年度末までに見直すものと伺っています。
現時点では、その内容については検討中で、公表の時期等についても未定とのことですが、今後も引き続き連携を密にして、
ニュータウン再生の取り組みを進めてまいります。
(3)についてお答えします。
聖蹟桜ヶ丘北地区については、現在、地権者による土地区画整理事業が施行中であり、来年９月には事業が完了する予定です。
この事業により、区画道路や堤防道路が整備され、聖蹟桜ヶ丘駅から多摩川へのアクセス性が大幅に改善されるとともに、歩行者が安心して回遊できる移動空間も整備されます。
また、区画整理事業が完了した後には、民間事業者により、多摩市の北の玄関口にふさわしい集合住宅とにぎわいのある商業・業務施設の建設が予定されています。
市としては、今後、市の街づくり条例に基づき、建築計画に関する事前協議を重ね、聖蹟桜ヶ丘地区のにぎわいと活性化に資する街づくりを誘導してまいります。
また、その際には、民間事業者に対して、街づくりの観点から、歩行者専用通路や広場状空地などの整備を求めてまいります。
次に、多摩川の河川敷の利活用につきましては、現在、一ノ宮公園として市民や利用者にスポーツや憩いの場等として日常的に活用されているほか、花火が上がる「せいせきみらいフェスティバル」や「ＫＡＯＦＥＳ」、「サンタマラソン」など市民主体の集客力のあるイベントも開催されています。
また、河川敷や堤防からの眺望・景観は多摩市を代表するスポットであり、その中で家族や友人らとバーベキューを楽しむことができれば、さらなる来街促進につながるものと考えますが、一方でごみや騒音の発生などの課題があることも事実です。
いずれにしましても、聖蹟桜ヶ丘地域全体のさらなるにぎわいと活性化を生み出すために、市民による集客イベントの開催使用等も含め、日常的により多くの方に足を運んでいただけるよう、河川敷の利活用促進に向けた環境整備について、庁内をはじめ関係機関等と検討してまいります。
３についてお答えします。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催まで２年余りとなり、機運醸成、レガシー創出に向けて、さらに取り組みを進めていかなければならないと考えています。
現在は、取り組み方針に基づく各所管課の事業のほか、オリンピック・
パラリンピック準備室では、子どもたちを対象としたスポーツ教室及びトップアスリートによる講演会の実施に向けて、国士舘大学と具体的な調整を進めているところです。また、創立25周年を迎える多摩市国際交流センターとは「国際フェスタ」において、オリンピアンとパラリンピアンによる交流やおもてなし等をテーマとした講演会を開催することで具体的な調整を進めています。
自転車ロードレースのコースについては、国際自転車競技連合によるコースの実査が行われ、現在、組織委員会及び東京都では、その結果を踏まえ、コースの最終案の検討・調整が進められていると聞いております。コースの最終決定、公表は本年８月の予定となっています。
次に、事前キャンプの誘致についてですが、昨年の秋に事前キャンプ地を探している国から視察受け入れの打診があり、これまで、陸上競技場や武道館をはじめ、国士舘大学の施設や市内宿泊施設などのご案内・説明等を精力的に行ってきておりますが、残念ながらまだ相手国から最終的な回答をいただいていない状況です。
できる限り早くよい回答が得られるよう、誘致の実現に向けて、引き続き最大限の努力を払っていきたいと考えています。
４についてお答えします。
昨年度から開催している多摩市若者会議は、大勢の意欲的な若者たちの参画があったおかげで、複数のメディアに取り上げられるなど多くの反響がありました。今年度は、若者会議の継続実施に加え、昨年度提案されたプロジェクトである「若者の拠点づくり」に向けて取り組むとともに、こうした活動をさまざまなメディアを通じて広くＰＲしていきます。
昨年の若者会議では、ワークショップやフィールドワークを通じて、多摩市の魅力と課題について、たくさんの若者たちに考え、議論してもらいました。そして12月に提出された報告書では、若者ならではの視点による、若者が訪れてみたくなるような魅力的なアイデアをいただきました。こうした生まれてアイデアは、すぐに実現できなくとも、今後の市の施策を検討していく上で、大切にしていかなければならないと考えています。
また、この取り組みに多くの若者たちに参画してもらうことができた理由は、アイデアを企画するだけではなく、それを若者たち自身が実践していくというコンセプトに共感を得られたためであると考えています。
こうした若者を支援して「若者のやりたいことができるまち」を実現し、またそれを若者たちとともに発信することで、多摩市が若い世代にとって魅力のある、選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
５についてお答えします。
都市農業の振興は、本市が目指す「まちの姿」の実現に向けた重要な施策の１つであり、新たな特産品開発や援農ボランティア制度の試行導入など、さまざまな取り組みを進めてきました。
一方、近年の国の動きとして、平成27年「都市農業振興基本法」の成立、同28年の「都市農業振興基本計画」の決定により、これまで「宅地化すべきもの」とされていた都市農地が都市に「あるべきもの」と明確に捉えられることになりました。
さらに昨年６月には生産緑地の下限面積や一団要件の緩和、平成30年の特定生産緑地制度の施行など、都市農地を取り巻く環境は全国的に大きな転換期を迎えています。
こうした背景を踏まえ、間もなく計画期限を迎える「多摩市農業振興計画」の後継となる計画を今年度中にまとめる準備を現在鋭意進めています。新たな計画の策定にあたりましては、農家の皆さんのご意見をよく伺い、後継者や担い手の問題など、都市農業にかかわるさまざまな課題への対策を盛り込んだ計画にいたします。
また、障がいを持つ皆さんとの農福連携や、食品加工など経営の多角化を目指す６次産業化、防災の観点からの農地の活用なども検討していきたいと考えています。
なお、特定生産緑地制度については、生産緑地の指定を受けてから30年を経過する前に特定生産緑地の指定を受ける必要があり、相続税等の納税猶予制度の適用や、固定資産税の段階的な宅地並みの課税への移行など、税制上の影響も大きいことから、農業者への漏れのない周知を図るため、関係部署と連携して十分な周知・啓発活動を行います。
今回の新たな農業振興計画の策定プロセスを通じ、多摩市の農地・農業の状況を農業者の皆さんに限らず、多くの市民の皆さんにも理解していただき、多摩市の農業を未来へつなぐためのよき支援者となっていただくことを目指していきます。
６についてお答えします。
私は、今回の選挙で、市民の誇り＝まちを愛する心を「
シビックプライド」という言葉を通して、市民の誇りあふれる多摩のまちづくりを訴えてきました。一方で、この８年の市長としてのかかわりから、まちを愛する多くの市民が多摩市におられることも強く実感してきました。
「
シビックプライド」とは、個々人が持つ都市に対する誇りや愛着を指すだけでなく、私がかねてから申し上げている市民主体のまちづくりを進める上で、権利や義務を持って、自分自身が主体的にかかわって、その地域をよくしていこうという自負の要素も加わった言葉として使用しています。
2020年に
東京オリンピック・
パラリンピック、2021年には市制施行50周年を迎えるに当たって、市民をはじめ、地域、企業、各種団体の皆さんとともに連携しながら、この大きな節目をさらなる飛躍・発展に向かい躍動する契機とするために、さまざまな記念事業を通して、まちを愛する心＝
シビックプライドを醸成してまいります。また、地域課題の解決に取り組む人財の育成や地域自治の仕組みを構築していく中でも、地域づくりに主体的にかかわってもらえる市民の育成にも努めてまいります。
◯18番（渡辺しんじ君） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まずは阿部市長、改めまして３期目のご当選、おめでとうございます。投票率は相変わらず36％台でしたか、少し低かったのが残念でしたが、これは補欠選挙も同じ数字ということで、それは議会としてもしっかり受けとめなくてはいけないのではないかと思っています。
いずれにしても多摩市の未来のために最大限の力を発揮していただいて、これから市長の手腕に期待するところですので、よろしくお願いします。
さて、１の質問に入りますが、まずは特別委員会の委員の皆さん、大変お疲れさまでした。内心そのまま継続していただきたかったところですが、子ども教育常任委員会でしっかりと協議をさせていただいてやってまいります。
オンリーワンという視点は、今のご答弁で中央公園全体を捉えてのオンリーワンということでわかりました。確かにあの中央公園のようなところは、なかなかほかにはないなと思いますし、今の時点でもオンリーワンなのかなと思います。
ただ、ここに図書館が新たに加わるわけですので、この図書館もほかにはない公園の特性を生かしたコンセプトが必要だと思っております。今はまだ基本計画の策定ということで入り口の部分だと思いますが、オンリーワンを目指すために市としてどのようなコンセプト、イメージを持っているか、まずお伺いしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、この今回の図書館本館の再構築につきましては、平成28年度の基本構想というところがある意味での具体的なスタートということになっています。
その中で、この図書館をどういう図書館にしていくか、その大きな考え方を整理していただいたと思っております。そういう中では、場所はいろいろと変遷がありますが、やはり多摩中央公園の中ということで最終的に決着していますが、そういう中でパルテノン多摩、旧富澤家、グリーライブセンターが当然中央公園で市民の方々が行きかう交差点のようなところですので、そういう立地を最大限に生かすような形での図書館が知の地域創造を形づくる重要な１つの要素だと思っております。
その意味では、図書館に人がもちろん集まるような仕掛けは考えますが、他の周りとのいろいろな形での連携なり、一緒にいろいろなことをやることも含めて、知恵を絞りながら市民の方とともにそういうことについて形づくっていきたいということで、図書館の検討を今進めているということでご理解賜りたいと思います。
◯18番（渡辺しんじ君） 去年の８月でしたか、子ども教育常任委員会で荒川区の「ゆいの森あらかわ」という図書館を視察してきました。森とはいえ、ここ荒川にはほとんど自然はなく、ビルや住宅街がある程度で、「森」とはどういうことかなと思ったのですが、各階にデッキやテラスに緑があると。おそらく最近はやりなのでしょうか、屋上庭園というか、屋上緑化と屋内緑化をイメージして「森」とつけたのかなと思っています。
先日改めて中央公園一帯を１時間くらいかけて見てまいりました。図書館の予定地は樹木が生い茂っていて大池が目の前にあって、本当にいい環境だなと思いました。「母になるなら流山市」というキャッチフレーズで有名な千葉県の流山市が「森の図書館」という形でやはりネーミングをしているのです。地方というか、自然が多いところではそういうことが可能なのでしょうが、おそらく東京都でこのような環境が整っているところはないのではないかと思っております。
まさしく森の中にあるような、ましてや池がそばにあるというような、一見リゾート地になるのではないかというくらいのところですが、コンセプトは森の図書館、ネーミングはまたいろいろ考えると思いますが、そういう点でコンセプトの方向性という意味では、ある程度決めていったほうがいいのではないかと思っています。その点はいかがですか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 今ご質問のように、ネーミングは、またいろいろな知恵をいただきながら定まってくる部分はありますが、やはり先ほども少し触れましたとおり、もう30年以上たつ中央公園の一角にある立地というのは非常に得難いものだと思っております。その意味では、基本構想の中でも緑陰読書ができるようなイメージというようなこともうたわれています。それはまさしく森の中で学ぶ、そして市民同士が学び合うようなことがイメージされていると思いますので、イメージとしては今ご質問者がおっしゃるような格好の方向性だろうと、私も思っています。
◯18番（渡辺しんじ君） ぜひ、仮に森の図書館ということで館外の、つまり図書館の外、周辺で読書ができるように整備していただきたいと思っております。池のほとりや木立の中で読書ができる、今、部長がおっしゃっていた、まさしく緑陰読書ということで、近隣地域にはない本当のオンリーワンだと思いますので、よろしくお願いします。
それから３月の議会の代表質問で三階議員も取り上げていましたが、中・高生が勉強ができるような学習室のようなもの、そして子どもから高齢者まで多世代が気軽に集えて自由に利用できる交流空間のようなものを整備していただきたいと思っております。
会派でもさまざまな図書館を視察してきたのですが、少し行き過ぎて、どこがどうだったか、ごっちゃになっている部分もあって困っているのですが、どの図書館へ行ってもにぎわっているところはこういう施設がしっかり入っていました。この辺もぜひお願いしたいのですが、今の見解はいかがですか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 今まさに検討委員会の中でいろいろなご議論をいただいているさなかでございます。その中では、いわゆる従来型の図書館というか、皆さんがしーんと静かにずっと過ごしていらっしゃる図書館のようなものではなくて、もう少しいわゆる広場的な空間と静寂の空間とをしっかりと分けながら、少しグループでのいろいろな話ができたり、閲覧室とそういう市民の方が少し集えるような、読み聞かせなども含めて、そういうことが混在するようなスペースというのも、やはり必要なのではないかという議論がございます。
また、学習室につきましても、いろいろな考え方がありますので、まだ定まったものではありませんが、ただ、やはり一定程度の学習室というものは備えるべきだろうということで、今、基本計画の検討の中でも議論をいただいている状況でございます。
◯18番（渡辺しんじ君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それから開館時間の件ですが、これも今、委員会のほうでしっかり協議をしているので、私が今ここでどうこう言うことでもないのですが、やはりこの学習室や青年や大人が夜などに集い合える時間帯というのがあると思うのです。ですから学習室を例えば６時やそこらで閉められてしまったら勉強にならないということなので、その辺もしっかり考慮していただきたいと思います。
ここでパネルをごらんください。これは大和市のシリウスです。文化創造拠点シリウス。一昨年の11月の開館から１年で300万人の来館者を達成したというすばらしい複合施設です。市長もこの間視察に行ったということです。
一方、こちらのパネルは現在の多摩市の図書館本館です。これは暫定ということで、学校の跡地を使っているということでしようがないのですが、あまりにも格差が大き過ぎるなと、早くこの状態から抜け出したいと、この間ちょうど委員会で文化財を見に行ったときに撮ってきたのですが、あまりにも格差がひどいなと思って、少し嫌味に感じますが、一応出しておきました。
それでは(2)の質問に移ります。まずパネルをごらんください。ここのオレンジの部分を少しアップできますか。これはパルテノン多摩の４階の部分なのですが、先日の３日間、３カ所で行われた市民説明会でも使われたパルテノン多摩４階部分の改修ポイントのイメージ図でございます。ここのオレンジの部分が遊戯室と書いてあります。この絵を見ると、何か遊戯室は、このスペースだと、どうも本当に乳幼児が少し遊べるような施設に感じ取られます。
これだと私たちがイメージした子どもの遊び場や、ボールプールなどの大型遊具がある施設とは大分違うのではないかと思うのです。先に委員会でこの説明を受けたときに、これはどういうことなのかと問いただしたのですが、あくまでも素案ということで、市民説明会でも立花課長がしっかり、そこの部分は強調して説明してくれていたので、とりあえず安心はしております。とにかく、この４階部分が中央公園の玄関口になるわけで、図書館とも連携する非常に重要なポイントとなると思います。
念のために聞いておきますが、しっかりこの子どもの遊び場施設に期待してよろしいですか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、議員のほうからお話がありましたが、４階のこの部分につきましては、市民ワークショップ等の中でも子ども連れのお母さん方や子どもたちが気軽に集えるような場所が、やはりパルテノン多摩にも欲しいという声が多数ありました。そういう中で、その４階部分を「ライブラリー＆カフェｗｉｔｈキッズ」というようなところで捉えていくと。そこの中で、また特別委員会の議論の中で、そうであればさらに子育て機能などを追加して、より深めていければいいのではないかというご提案をいただいたところです。
そうした中で、今、子ども青少年部と連携をしながら、イメージとして絵をかいていますが、ただ、その遊戯室や一時預かりが確定しているわけではありません。今後、皆様からいただいたご提案などと市民の思いなども含めながら、今後、この計画の素案から原案としての決定に行く、その過程の中で、また子ども教育常任委員会の皆さんとイメージのすり合わせもしながら、より４階の子育て機能等も持った子どもたちやお母さん方など、皆さんが気軽に集えるような場所としてのものを十分検討していきたいと思っております。
◯18番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
また、さらにパネルをごらんください。これは中央公園の芝生の部分から眺めた写真です。ちょうど真ん中のここの部分がパルテノン多摩の４階部分になります。後ろにベネッセがそびえ立っています。本当につくづくいい公園ですね。すばらしい公園です。ここの４階部分の外の、要は公園の入り口部分に関して、ここに何もないと、やはり少し寂しいという気がします。この中にスタンドバーやちょっとした飲食まで行かないのですが、アイスクリームは今でも売っているので、例えばここにお茶でも飲める、中でも少し飲めて、外でもオープンカフェのような施設がここにあったほうが、結局この公園から見ても見栄えがするのではないかと。それでお茶を飲もうと思っても、パルテノン多摩の中では、なかなか飲むところがないわけですね。ここの横に自動販売機があるのですが、そこまで行かないとジュースなどを飲めないということになりますので、ここにオープンカフェを、今、人気ですので、おしゃれなものを、おしゃれでないと若いお母さんは来ませんので、インスタ映えするものをぜひ整備していただきたいと思っています。
それで４階は、今の私の思いだと子どもたちが遊び回って、インスタ映えするようなカフェができて、図書館との連携もばっちりできたということなのですが、さて、その４階から見える近くの景色を見てみたいと思います。
このパネルは４階からガラス越しに見たような景色がこれです。皆さんご存じのように、何だかよくわからないのですが、壁がここにあって、ここに水場があるという状態です。本当にコンクリートの打ちっ放しのような感じで、この辺はタイルなのですが、イメージが少し汚いのです。中がきれいになって図書館との連携もできて、カフェなどもあったりした後に、やはりここもしっかり何かやっていかないと、ここだけ汚いというわけにはいかないと思うのです。これは公園側になりますので、公園のリニューアルということで、この部分の改修計画はまずあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 吉井環境部長。
（環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） 写真を見せていただいて、私もあそこは好きなところなのですが、当初できたときには水循環という形で自然の雨水をためている大池と、それとは別に井戸の水を定期的に出して流れをつくっているというところがあります。あそこの部分も最初にパルテノン多摩ができたときには、滝のような状態で落としていたのですが、なかなか今は排水の機能も低下してきています。水を出すことによって泡状のものになってしまったりして、かえってその苦情などで何件かお問い合わせいただいております。それで今は流れのような形はとっていないのですが、あの部分につきましては当然公園の改修のときに手をつけなければいけない部分だと、十分認識しております。
公園のほうとしては、やっと今年、基本的事項を検討・調査するための費用を認めていただきまして、今その契約手続を進めております。公園所管としても、多摩中央公園に実際に手をつけていくということが、この夏から動いてまいりますので、またその中で市民ワークショップはじめいろいろな工夫を凝らしながら、中央公園の整備、基本的な考え方を１年かけて取りまとめていきたいと考えておりますが、そういうところは実際には30年手をつけていなかった、自然のほうでは木があれだけ大きく、高くなったということ、また石をはじめブロックや壁周りにかなり汚れも入ってきているので、見栄えもよくなくなっていますので、その辺は重点的に手をつけていかなければいけないという考え方は持っております。
◯18番（渡辺しんじ君） ここをどのように改修するのかということもあるのですが、あの躯体を今から壊してとなると、かなりまた費用的にかかってしまうのかなと思います。それで、私は思ったのですが、ペインティング、要は装飾系であそこをきれいに塗ってしまえば別に問題ないのではないかと思いました。塗るのも結構費用がかかると思うのですが、やはりあのままだとどうにもなりませんので、最低限あそこを装飾していくという形で。
例えば、先ほどの右側のほうをずっと見ていくと、こういう、これもアートなのか、水がここから落ちるのか、今では動いていないのでよくわからないですが、ここに恐竜の絵をかいてしまうとか、子どもが喜ぶような絵やアート的なものでもいいと思うのですが、こういうものをかいていただきたい。
これが先ほどの上からのきらめきの上から水が落ちてくるというようなところです。貝殻の下の部分のようなものがあって、ここに水場があるわけです。こういうところを費用的な問題もあると思うのですが、今現在は環境部としてはどういう改修をするということは考えていらっしゃるのですか。
◯環境部長（吉井和弘君） 先ほど申し上げたとおり、これから大規模な改修に入っていくという段階ですので、今そこの部分に手をかけていくというのは、所管部としては厳しいかなと考えておりますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、水を落とすと影響が逆に出てしまうというところもありますので、そこをうまく使える方法を考えてみないといけないと思います。
ペンキなどで安くできるだろうという話もあるのですが、雰囲気のいいところもありますので、景観上いかがなものかという話も出てくるやもしれませんし、そういうことを含めて、夏場過ぎ、秋口あたりから皆さんのほうにご意見を伺うような形で考えておりますので、またその辺の話もいただきながら、当面の対応ができるかどうかというのは考えていきたいと思います。
◯18番（渡辺しんじ君） 図書館やパルテノン多摩などが決まっていかないと、公園のほうもなかなか進んでいかないということなのですが、公園が後追いになっているなというのが、しようがないのかもしれないですが、感じるところです。ここは全体のイメージの共有ということが非常に大事ではないかと思っております。だから図書館にしても、パルテノン多摩にしても、中央公園一体として、皆さんがどういう形でどういう方向性で持っていくのだという、同じイメージを共有していく、そこが今一番大事なのではないかと、そこからいろいろな細かいことを決めていくことが大事だと思うのです。
ですから環境部もしっかり、ここは何とかやらせてほしいと声を上げて、強く言っていただいて、予算を勝ち取って、公園は俺たちがしっかりやっていくんだというような意思表示をしていただきたいと思っております。この点はいかがでしょうか。
◯環境部長（吉井和弘君） 中央公園につきましては、おっしゃるとおり、ある程度公園が先行していくということも考えようによってはあると思いますが、今、全体の工事の進め方等を考えていく中で、パルテノン多摩の改修、それに合わせたような公園改修、それと同時進行していく図書館本館の動き、そしてそれに合わせた公園の景観形成というような形で進めていくという段取りになっておりますので、その中での対応というふうに考えていきたいと思います。
公園全体としては、別途長寿命化計画ということで、今回連光寺地域からエリアごとの公園整備について考え出しをしていきます。そういうこともありますので、公園全体が動き出すところもございますので、そういう中で、中央公園の考え方、ありがたいお話ですが、公園所管としてできることを一生懸命やらせていただければと思っております。
◯18番（渡辺しんじ君） ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
先ほどの写真にまた戻ります。ここで、水場があってこちら側、手前側がパルテノン多摩側で、ここの水場はせっかく水場があるので、先ほど少し循環がということで、循環システムがきちんとしなければ汚い水になってしまうのでしょうが、何とかその辺も考慮していただいて、去年きらめきの池でじゃぶじゃぶ池みたいな、子どもたちの水遊び場を解放したと思うのですが、ぜひ、ここにもそういう水場があるわけですから、ここにも子どもたちが夏場、何とかこの水をきれいにしていただいて、やっていただきたいと思っております。
ここの前の部分もレンガが大分老朽化していますので、ここも、大体今、いろいろな子どもの遊び場の施設へ行くと、屋上や中二階やテラスなどに必ず芝生のスペースがあるのです。これをまた打ち換えてやるとなると、また莫大な費用がかかりますので、簡易的な人工芝みたいなものを張っていくようなものでもいいのかなと思っています。ぜひこの辺もよろしくお願いします。
まだまだ５階のレストランの横の部分や、グリーンライブセンターに行く動線の部分とか、いろいろお話したいことはたくさんあるのですが、時間がなくなってきましたので、２の質問に行きたいと思います。
まず、多摩美人のモデルになっていただいた松本薫さんには改めて感謝したいと思います。また無償で協力してもらうことを交渉した所管のグループも評価したいと思います。これは単刀直入に費用を聞いてもよろしいでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 若林シティセールス政策監。
（シティセールス政策監若林和彦君登壇）
◯シティセールス政策監（若林和彦君） 幾らかかったかということですが、キャンペーン全体で1,200万円かかったものでございます。
◯18番（渡辺しんじ君） 市長の第一答弁で反響がかなりあったということなのですが、これは何か数字であらわすことはできるのですか。
◯シティセールス政策監（若林和彦君） 反響のところの数字ということです。今回ＰＲをしたところ、車内広告と駅張りポスターを含めたものをはじめ、マスコミからもかなり反響がありまして、数字としましてはテレビの情報番組で３件、新聞掲載で２件、雑誌掲載で１件、それからウェブ系のメディアがニュース記事ということで162サイトで発信されたようです。
こういうテレビ局は新聞社、交通広告会社などが発表する公式の数字を積み上げたところ、およそ1,400万人の方々に今回の広告をごらんいただいたと計算できました。
◯18番（渡辺しんじ君） トータル1,400万人の方が何らかの形でＰＲを見たということなので、予算を1,200万円かけたという価値はあったのではないかと思います。結果がどうなるかというのが、なかなかわからない部分で、これがそういう意味合いでやったものではないということなので、わかるのですが、「あれを見て来たよ」と言う人がいたら、ぜひ紹介してもらいたいと思います。
シティセールスという形でさまざま取り組んでいると思います。しかし、前から思っていたのですが、なかなか市内外に発信するという、今回のものは成功例ですが、いろいろな形で企画するものが、発信力というのが前から少し弱い気が私はしています。
例えば、今、橋のフォトコンテストというものをやっているということで、果たしてどの程度に知られているのかなと思うのです。以前一般質問でも取り上げたのですが、お隣の稲城市が市内の14カ所の公共施設と６つの駅に無料の公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備して、稲城フリーＷｉ－Ｆｉ、ポイントはこのＷｉ－Ｆｉに接続した後、自動的に表示されるポータルサイトで旬の稲城市の情報を発信しているわけです。政策監はご存じかと思いますが、そういうことをやりながらどんどん発信をしていくことが、これからもっと大事になるのかなと思っています。
企画力はすばらしくあると思うのですが、発信力となると、少しもったいないと思っております。この情報発信について、今後どういう取り組みがあるか、お伺いしたいと思います。
◯シティセールス政策監（若林和彦君） 情報発信をどのようにしていくかということですが、進めていくときには、第一答弁にもありましたが、職員の意識を高めていくことが非常に重要かなと感じております。職員が１つの目標に向かって取り組むことが重要ではないかと思っております。
そのため、昨年度より実施している一般職員向けの研修や、管理職向けにはメールマガジンの配信をしているのですが、それを全職員を対象としたメールマガジンの発信や、さらに外部の講師による実践的な研修などもして、職員の意識を図っていきたいと思っています。
それから、たびたびお話にもありますが、多摩市は非常にいい事業もたくさん行っています。それをどうやって発信していくかが重要になってくるかと思うのですが、現在実施している事業について少し洗い出しをして、多摩市のイメージや認知度の向上につながるものを重点事業と位置づけて、広告会社や有識者、外部の専門家のノウハウを生かして、その所管とシティセールスのチームで連携して、戦略的な広報を行っていきたいと思っています。
こうして連携して実施したものにつきましては、メディアでの掲載の実績や効果などを検証した後、取り組み内容については先ほど申し上げた研修やメールマガジンなどを活用して、職員のさらなる能力の向上に努めていきたいと考えております。
◯18番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。
それでは、(2)のＵＲの件ですが、先ほど板橋議員が取り上げて、ある程度第一答弁でも方向性が見えてしまいましたので、ここは飛ばさせていただきます。
(3)の質問に移ります。昨年の12月に一般質問で取り上げましたが、一番気になるのが駅からの動線、回遊性、聖蹟桜ヶ丘北地区のことです。せいせきＢ館から２階部分までのこの堤防まで、ペデストリアンデッキでつなげてほしいということを、私はそのとき申し上げました。そのとき、当時の面整備部長に全力で取り組んでいくと答弁していただいたのですが、まず、この継承はしっかりできているのか、それだけお伺いしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 森田都市整備部長。
（都市整備部長森田佳宏君登壇）
◯都市整備部長（森田佳宏君） まさに当時の面整備担当の村田部長のほうからご答弁差し上げましたとおり、今回の区画整理事業で、区画整理、基盤整備が終わった後のお話になりますが、そういうリバーフロントへの動線については今後もしっかり事業者に対して要望していき、かつ誘導していくことには変わりありません。
◯18番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。少し安心しました。真剣にあの地上部分の遊歩道が、今計画している地上部分のところ、保険会社にセットバックしてもらったとしても、やはりそこはどうなのかなと私は思うのです。このＣ館の駐車場の脇を通って、少し暗い道なのではないかと。率直に、森田部長としてのご意見をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。
◯都市整備部長（森田佳宏君） 私の見解がどうなのかというのはなかなか難しいところですが、今、ご質問者のおっしゃるとおり、確かに今の予定では保険会社の敷地と京王の駐車場の敷地の間を道路で行って階段で上って、横断歩道橋的なところで事業地に入っていくというような動線です。できれば、かねてから構想にもありましたように、デッキでつなげられれば、駅からの動線などについてはまさに通行動線として有効なのかなとは思っておりますが、なかなかさまざまなハードルもあるということで、あくまでも私の考えということでご理解いただければと思います。
◯18番（渡辺しんじ君） 河川敷の利活用ですが、もうそろそろあの辺は日常的に使えるようにしたいとずっと思っています。また、交通公園側もまだまだいじれる部分がたくさんあると思うのです。ですからあの河川敷は公園と同様に多摩市の有効な資源だと思っておりますので、ぜひまた利活用の方向で考えていただきたいと思います。
万が一国の壁が厚いというのであれば、国土交通省の大臣に直接しっかりルートを探って私が直談判に行きますので、森田部長はここをしっかりまたご協力していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
時間がありませんので、いずれにしても第一答弁にあったように、シティセールスに対しては職員の意識向上が非常に大事だと思います。
健幸まちづくりも庁内挙げて横断的に取り組んできたということですが、初めのころより少しトーンダウンしているのではないかと感じます。やはりまずはここにいらっしゃる市長部局の皆さんが常にシティセールスに関して意識を持って、職員に啓発していくことが肝要だと思います。
それで、企画や広報に関してはいろいろなところの取り組みにどんどん顔を突っ込んで、「また来た」というような感じで言われるくらいにやって、職員の意識向上につなげながら情報収集をしていただきたいと思います。
時間がありませんので、３、４、５を飛ばさせてもらいます。最後の市長の
シビックプライドというところでお話をさせていただきたいと思います。
シビックプライドということで、実は私が市議会議員を志した理由は、多摩市が好きで好きでたまらなくて、もっともっとこの多摩市をよくしたいという思いで立候補したのですが、１歳から多摩市に引っ越してきて54年間、１度も多摩市外に住民票を移したことはありません。そういう意味では、私は市長の言う、この「
シビックプライド」の塊なのではないかと自負しています。
所信表明の中で、先ほど板橋議員も言っておられましたが、初めて市長に就任したときと変わっていないと、３つを掲げて、社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けることと書いてあります。先ほどの答弁では条例などをつくって取り組んでいきたいという思いがあると伺いました。
ただ市長、私たちは現場に入って、例えば相談があったときに、先日もありました。高齢のご夫婦のご主人がいきなりの病で倒れられて、病院からなかなか帰ってこられない状態だと。奥さんから電話があって行きました。それで、その場で泣かれるのです。本当に低年金でこれからどうしていいかわからないということで話を聞いて、そこはしっかり市につないだら何とかなるような形をとれたのでよかったのですが、市長はよく市民といろいろ対話をするとおっしゃっていますが、やはりそういう本当に声なき声のようなものを拾い上げていくのが弱者に対しての思いなのではないかと思うのです。
市長、これからはそういう形で、個人個人の実例などをぜひ見ていただきたいのですが、その点はいかがですか。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 質問者のおっしゃるとおりだと思っています。今回、私も「ひとりで幸せに生きられる」、これは選挙戦のときも申し上げましたがが、なかなか簡単なことではない。それはまさに、今質問者がおっしゃったような一つ一つの本当に大変な、厳しい状況の中で、では、どういうふうに行政がそれを支えていくことができるのか、また地域の中で、あるいはコミュニティの中でどうしていくのか。それを一つ一つ解決していくというのは、まさに事例の積み重ねなのだと思います。
ぜひ私自身もそういう場をどんどん見せていただき、しっかり対応できること、また何ができるのか、そしてまた今ある資源や多摩市の中のいろいろなこれまで積み上げてきたもので、もし解決できないのであれば、しっかり解決できるような道筋も探していきたいと思っています。
◯18番（渡辺しんじ君） 現場に行くと、いろいろなものが伝わってくると思います。五感で感じるものがあると思うのです。
私たち議員、少なくとも公明党はそういう方たちの現場に行って、本当にひざ詰めで対話をしながら、困っているところをすくい上げて、そういう現場を見たからこそ情熱を持って、何とか市政に対してものを申すというところを基本にしています。
先ほど地域担当職員などという話もありましたが、市長はもう全地域担当職員ということで、全部を回ることはできないと思いますし、また公務も本当に大変だと思います。土日はないと思うくらい、毎回どこかでお会いしますので、そういう意味ではお体に気をつけて、これから頑張っていただきたいと思いますが、一言だけ、現場をこれからしっかり見てほしい、そこだけをお願いして私の質問を終わります。
◯議長（岩永ひさか君） 渡辺しんじ議員の代表質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時56分延会...